11月1～2日に開催されたFOMCで0.75%の追加利上げが発表され、政策金利は3.75%～4.00％となりました。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は、FOMC後の発表では政策金利の水準が従来の想定よりも高くなる可能性などを発言しており、利上げに積極的な姿勢は崩していませんでした。

長期金利の上昇は、ナスダック市場や情報技術セクターなどのハイテク株は大きく影響を受けるため、GAFA（グーグル、アップル、メタ、amazon）でも大きく株価が下落しています。

出典：Tradingviewにて作成　GAFAの年初来推移

実際にはハイテク株だけでなく、2022年は株式市場が全体的に下落しており、S&P500指数も年初来から約20%下落しています。

しかし、11/10に発表された米国消費者物価指数（CPI）は市場予想よりも伸びが鈍化（予想：7.9%、結果：7.7%）したため、12月の利上げは0.5%が有力です。

出典：FedWatchツール

徐々に利上げの効果が出てきているのか、慎重に見極めていくことになるはずです。

FRBのパルエル議長は8月末に行われたジャクソンホールでの公演でも「物価の安定を取り戻せなければ、さらに大きな痛みを伴うことになる」という趣旨の発言をしており、利上げに積極的な姿勢を見せています。

11月のFOMC声明では、次回12月のFOMCでの利上げペース緩和の可能性に言及する一方、今後の利上げのペース緩和よりも、最終到達点をどこにするか、引き締めをいつまで続けるかの方が重要な問題ということを述べています。

FedWatchツールによれば、現在は4.75～5.00%が2022年上旬から秋ごろまで続くという予想が主流のようです。

出典：FedWatchツール

先ほど説明した通り、消費者物価指数（CPI）はピークアウトした兆しを見せていますが、失業率や賃金といった雇用関連は数字が悪化していないため、状況によっては政策金利も高止まりする可能性もあります。

米国の債券利回りは2022年6月頃から、短期債券の利回りが長期金利の利回りを上回る逆イールドの状態が続いています。パウエル議長が重要視しているさらに短い期間の債券も長期金利との利回りが逆転しています。

出典：Tradingview

過去逆イールドが発生した場面ではリセッション（景気後退）が起こっています。2000年以降では2001年~のITバブル、2007年～のサブプライム問題、リーマンショック、2020年のコロナショックで逆イールドが発生しましたが、同じくリセッション（景気後退）が起きました。

そのため、市場も警戒する向きは少なくありません。2023年には米国が景気後退入りするとの懸念が市場の一部で再燃しています。

FRBは物価や労働市場などの状況を踏まえ、従来以上に慎重かつ柔軟な舵取りを行なっていくとみられます。投資家も政策金利や債券利回り、インフレ率、雇用状況など様々な情報から景気動向を予想する必要があります。