日本政府は5日、バイデン米政権による電気自動車（EV）の優遇税制に関し、日本製なども含めるよう見直しを求める意見書を提出したと発表した。優遇策はEV購入に伴う税控除の対象を北米で組み立てられた車に限定する。日本メーカーの製品を排除しているとして「有志国との連携で強靱なサプライチェーン（供給網）を目指す戦略と整合的ではない」と批判した。

8月に成立した米国の「インフレ抑制法」は北米で生産したEVを税制面で優遇する。車載バッテリーに使う重要鉱物の一定割合を米国や自由貿易協定（FTA）締結国から調達しなければならないといった要件もある。日本メーカーの米国での販売に影響する可能性があるとの懸念が広がっていた。

意見書では、①北米地域以外からの輸入完成車が税控除の適用除外となったこと②バッテリー材料の調達・加工要件が米国または米国の FTA 締結国に狭く限定されていること③バッテリー部品の北米製造・組み立て要件が導入されたこと――の3点に関し懸念を示した。日本メーカーのEVも同様の措置を受けられるよう求めた。

日本製の車を排除したうえで北米や FTA 締結国など特定の地域内で調達や組み立てなどの要件を課していることに関し、米国が目指す有志国と連携した供給網の構築戦略と整合しないと指摘した。特定国・地域への優遇により自動車メーカーが投資をためらい、米国の雇用に影響が出る可能性にもふれた。

米財務省は10月5日から意見を公募していた。日本政府は11月4日付けで意見書を提出した。

日本経済新聞　2022年11月5日 13:09
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA050ZS0V01C22A1000000/