【ニューヨーク時事】世界有数のオフィス街であるニューヨーク中心部マンハッタンで、日本の不動産大手が開発を手掛けた超高層ビルが相次いで完成した。オフィス需要は新型コロナウイルス禍で冷え込んだものの、感染拡大が落ち着いたことによる「出社再開」が回復の追い風となっており、各社は大型投資の成果に期待している。
　三井不動産は、再開発地区ハドソンヤードに完成した地上５８階建ての「５０ハドソンヤード」のプロジェクトに参加した。総事業費は６０００億円超と、日系企業が携わったマンハッタンのオフィスビル開発では過去最大級。すでに８割以上の入居契約が完了しているという。

　東急不動産は、金融大手が集まるパーク街にできた地上４５階建ての「４２５パーク・アベニュー」の開発に参画。この目抜き通りに面した大規模オフィスビルの開業は約５０年ぶりだ。総事業費は約２５００億円で、約８５％の入居が決まっている。
　米国ではコロナ感染ペースが落ち着き、多くの企業で従業員が出社勤務を再開した。コロナ禍前と比べた米主要都市のオフィス使用率は９月前半にほぼ半分まで戻ったという。東急不動産の岡田正志社長は、コロナ禍を経て「人が集う重要性が再認識された」と述べ、オフィス需要の持ち直しに期待を寄せた。
　一方で、出社と在宅勤務の両方を認める企業も多く、需要の先行きには不透明感もある。不動産事業は景気に大きく左右されるものの、三井不動産の菰田正信社長は「成長産業に着目して事業を展開したい」と意欲を示した。

時事通信　2022年10月30日07時08分
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