現在は、米国のみならず世界的に高インフレに見舞われており、利上げが続いています。特に欧州は米国よりも深刻な状況だといえます。
日本に関しては、利上げは当分ないようですが、歴史的な円安や米国経済のリセッション（景気後退）懸念から不安定な状態には変わりません。
10月3日に発表された9月ISM製造業景況指数は市場予想を下回り、景気減速の兆候が見られた結果、米国市場が大幅に反発するといういびつな状況となっています。
この記事では10月の注目イベントをいくつか紹介していきます。短期的には各国の主要な金融イベントで市場が動く可能性があるため、注視しておきましょう。
10月の主な金融イベント
米国、欧州、日本、その他の国の10月の主な金融イベントにはこのようなものがあります。
米国で注目したいのは、12日のFOMC議事要旨、13日の消費者物価指数（CPI）、28日のPCEデフレーターです。
ニュースなどではCPIの上昇率が話題になりますが、FRBはPCEも重要視しているため、物価指標としては、CPIとPCEのどちらも注目しておいたほうが良さそうです。
欧州では27日にECB理事会が控えています。ECBは9月にユーロが誕生した1999年以降初めて0.75%の利上げを実施しました。9月の欧州インフレ率は10%に到達しており、米国よりも深刻です。
ユーロ圏も引き続き利上げが実施されることになると思われる為、欧州動向を把握する上でECB理事会はチェックしておきたいイベントです。S&P500構成銘柄の売上の25%は欧州がしめており、欧州の経済動向は米国の経済にも大きく影響します。
ユーロ圏も引き続き利上げが実施されることになると思われる為、欧州動向を把握する上でECB理事会はチェックしておきたいイベントです。S&P500構成銘柄の売上の25%は欧州がしめており、欧州の経済動向は米国の経済にも大きく影響します。
欧米以外の国については、現在の世界経済の主役ではありませんが、各国の金融政策決定会合があることは認識しておいてもよいですね。
16日の中国共産党大会は5年に1度のイベントです。2023年以降の中国経済はロックダウンなどのゼロコロナ政策の緩和されるのかも重要になります。
米国の注目はFOMC議事要旨発表
今後の米国政策金利を予想する上でも議事要旨発表に注目しておきましょう。
インフレは減速しつつあるのか、どの程度インフレが原則すればFRBが認めるのかといったヒントがあるかもしれません。利上げが開始されてから約半年経過しているので、その効果などの発言もあるかもしれません。
インフレの減速が見えない、利上げは継続するといったメッセージが強ければ、株式市場は大きく反応して株価が下落する可能性もあります。
2022年内の米国政策金利は4.25～4.50％に着地するという予想が主流になりつつあります。1か月前の予想よりも現在のほうが利上げの確率の予想も高くなっていることは事実です。
出典：FedWatchツール
出典：FedWatchツール
11月のFOMCに向けても重要なイベントになります。
中国新体制にも注目が集まる
中国は16日の中国共産党大会が大きなイベントで、習近平国家主席の3期目が確実視されています。そろそろ経済重視政策に舵をきっていく必要もありそうで、ゼロコロナ政策が緩和されることも考えられます。
ただし、習近平氏の1強体制が強固なものになるほど、その政策が望ましくない結果を生むとしても止めることが難しくなります。習近平氏の政策一つで中国の今後が大きく影響するかもしれません。
中国では不動産を筆頭に需要不足でデフレリスクが高まっています。ゼロコロナ政策解除とともにこれらの対策として金融緩和政策が実施されれば、2020年の米国のような株価上昇局面が今後起こるかもしれません。日本は立地的にも中国との関係が強い企業も多いと思うので、今後の中国情勢にも要注目です。
10月も注目の金融イベントが多いです！
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