ロシアのプーチン大統領が１６日、ウズベキスタンで臨んだ記者会見でウクライナ東部ドンバス地方（ドネツク、ルハンスク両州）の制圧を目指す方針の堅持を表明したのは、戦況の悪化で動揺する国内の沈静化を図る狙いがあった。プーチン氏は、軍部批判を強める強硬派に突き上げを食う形ともなっている。

　「作戦の進め方は、軍参謀本部が決めている」

　プーチン氏は記者会見で、一時はロシアへの併合の準備まで進んでいた東部ハルキウ州で露軍が大敗した責任は、自身にはないとアピールする発言が目立った。

　大敗を受け、強硬派の批判は国防省や軍参謀本部に向いている。１１日には、ウクライナに部隊を派遣している南部チェチェン共和国のラムザン・カディロフ首長がＳＮＳへの投稿で「戦い方をすぐに見直さなければ、失敗を犯した国防省や軍参謀本部の指導層と談判する」と激烈な批判を展開したことが注目を集めた。

　カディロフ氏はその後、地域ごとに「志願兵」を集め、計約８万５０００人を追加派兵すると提唱し、ひとまず矛を収めた。強い忠誠を誓うプーチン氏の立場に配慮した可能性がある。

　だが、強硬論はそれにとどまらない。最大野党・共産党のゲンナジー・ジュガーノフ議長も１３日、政権が「特殊軍事作戦」だと主張している侵略が「全面戦争に発展した。戦争は最後まで戦わねばならない」と総動員の必要性を示唆した。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/acdc548232f739d4438e4fb79a7e9890c7bf4002