東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる汚職事件で、元幹部らが逮捕された出版大手KADOKAWAは大会スポンサーになったあと、組織委員会元理事の知人の会社と万博やIR＝統合型リゾート施設などの分野でアドバイスを受けるコンサルタント契約を結び、総額7600万円を支払っていたことが関係者への取材でわかりました。
東京地検特捜部はコンサルタント契約を装って賄賂が提供されたとみて実態解明を進めているものとみられます。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）は大会のスポンサー選定で便宜を図ったことへの謝礼などとして、出版大手KADOKAWA元専務の芳原世幸容疑者（64）らから総額7600万円の賄賂を受け取ったとして受託収賄の疑いで東京地検特捜部に再逮捕されました。

KADOKAWAは、2019年に大会スポンサーになった後、元理事の知人で共犯として逮捕された深見和政容疑者（73）が代表を務める会社と、東京大会のほか大阪・関西万博やカジノを含むIR＝統合型リゾート施設などの分野でアドバイスを受けるとするコンサルタント契約を結んでいたことが関係者への取材で新たにわかりました。

この会社は契約に基づいてKADOKAWAから10回に分けて総額7600万円を受け取りましたが、金額に見合う業務の実態はなかった疑いがあるということです。

東京地検特捜部はコンサルタント契約を装って元理事に賄賂が提供されたとみて実態解明を進めているものとみられます。

関係者によりますと高橋元理事は容疑について「身に覚えがない」などと説明し不正を否定しているということです。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220910/k10013812671000.html