五輪汚職事件はどこまで広がるのか。紳士服大手AOKIホールディングスから5100万円の賄賂を受け取った容疑で東京地検特捜部に逮捕された大会組織委の元理事、高橋治之容疑者（78）が、出版大手KADOKAWAが大会スポンサーになるためにも便宜をはかっていた疑惑が発覚した。

　大会スポンサーに選定されたKADOKAWAは、スポンサー契約後、高橋容疑者の知人が経営する会社にコンサルタント料名目で計7000万円を支払っていた。東京地検は、7000万円の一部が迂回して高橋容疑者に渡った可能性もあるとみて捜査をしているという。KADOKAWAは「特捜部の任意の捜査に協力していることは事実」とコメントしている。

　さらには、広告大手の大広ルートも浮上した。同特捜部は5日午前、広告大手「大広」（大阪市）に家宅捜索に入った。大会組織委員会の高橋容疑者に対し、大会スポンサーの獲得業務を担う協力店に選ばれるよう依頼し、見返りに約1400万円を渡した疑惑をめぐる贈賄容疑とみられている。

　当初から「東京地検の狙いはAOKIだけではないはずだ」と指摘されていた。絶大な力を持っていた高橋容疑者は、「スポンサー選定」だけでなく、「スポンサー料」や「追加協賛金」についても影響力を行使したのではないかと疑われている。AOKIの「追加協賛金」は、9割も値引きされていた。

　東京五輪の国内スポンサーは64社もあった。東京地検は、スポンサー各社に呼び出しをかけ、事情を聴きはじめているという。はたして高橋容疑者に頼った企業は、AOKIだけだったのか。事件は「横」に広がる可能性が出てきた。

　この先、捜査はどう進むのか。元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士はこう言う。

「特捜部は“横の広がり”と“縦の広がり”を見据えて捜査しているはずです。高橋容疑者はAOKI以外から賄賂を受け取っていなかったのか、さらに受け取った賄賂を政治家など他人に渡していないのか、です。当面のポイントは、9月6日に勾留期限を迎えるのに合わせて再逮捕するかどうかです」

　政界ルートは、高橋容疑者の古巣「電通」に近い国会議員と、高橋容疑者の会社が顧問を務めていた広告代理店「ADK」に近い大物政治家の名前が取り沙汰されている。身に覚えのある大会スポンサーと政治家はビビっているに違いない。

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