東京都は19日、墨田区内で複数の飲食店を経営する40代男性が、新型コロナウイルス対策の協力金5907万1千円を不正受給していたと発表した。都支給分の不正受給としてはこれまでの最高額だといい、都は同額の違約金も含めた約1億1千万円の支払いを男性に請求する。

　都によると、男性は2020年4月以降に計19回、多いときで4店舗分について営業時間短縮などに対する協力金を都に申請した。このうち1店舗は、実際は協力金の対象にならないテイクアウト店だが、男性は客席があるように見える写真や店舗の見取り図を申請書に添付し、協力金を不正受給していたという。他の3店舗には客席があったが、男性が協力金全般に関し「不正はしていない」と申請していた点が事実に反していたとして、都は合わせて不正受給と判断した。

　都は店舗の詳細を明らかにし…(以下有料版で，残り80文字)

朝日新聞　2022年8月19日 13時06分
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