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業界初の取り組み、深刻な人手不足背景？
2022年08月08日 14:00
箕輪 健伸
ライター／SAKISIRU編集部

大手メガネチェーン「JINS（ジンズ）」を展開する株式会社ジンズ（東京都千代田区、田中仁代表取締役CEO）は3日、全国の店舗で働く準社員やパート従業員の待遇を、東京水準に一律化すると発表した。

今年9月勤務分（10月支給分）から新たな給与体系が導入される予定で、昇給額が最も大きい地域での昇給率は30％以上となる。ジンズによれば、メガネなどのアイウェア業界において東京水準で全国一律のベース時給を導入する企業は初めてで、全国展開している小売業界でも過去にほぼ例がないという。

背景に深刻な地方の人手不足

ジンズは、発表にあたって「本改定を通じて、全国47都道府県どこであっても東京水準の給与で働き生活する人々を増やすことで、地方創生の一助となることを目指すとともに、さらなる従業員の待遇改善も検討してまいります」と述べている。

ジンズが画期的な給与体系を導入する背景にあるのは、地方の人手不足だろう。超少子高齢社会にあって、供給力の大きな源泉である人口が減少しつつあり、それは地方都市で特に顕著だ。地方都市の多くは人口減少に悩んでおり、必然的に労働人口も減少している。

新型コロナで若干その動きは弱まったものの、（略）

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