The Digest2022.06.28
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新体制で臨んでいる「FIVBネーションズリーグ2022」（VNL）で、女子が開幕から8戦全勝、男子も6勝2敗と、2024年パリ五輪に向け好スタートを切ったバレーボールの日本代表。７月５日から男子第３週の試合が開催される大阪で、バレー人気に水を差す不祥事が発覚した。

大阪府バレーボール協会（OVA、小比賀恵一会長）で、約4700万円の使途不明金があり、うち約2600万円を会計担当の理事が着服していたことが、６月27日までに関係者の話で分かった。バレー界では日本バレーボール協会（JVA）でビーチバレーの国際大会のキャンセル手続きを巡る診断書偽造を把握しながら隠ぺいしていたとして、当時の嶋岡健治会長が引責辞任。また、関係者によると全国連盟と他の県協会でも不明朗な会計処理などが発覚したという。


相次ぐ不祥事に、３月に就任しJVA、加盟団体のコンプライアンスの強化、ガバナンスの確立を進めている川合俊一会長は危機感を強め、信頼回復に向けOVAに対し法人化などを指導。６月28日午後に大阪市内で開かれる記者会見にも出席する。

OVA関係者によると、不明朗な会計処理が表面化したのは約３年前。JVAから求められた財務内容の報告に際し、決算内容を確認したところ約4700万円の使途不明金があることが分かった。内部調査を進めたが詳細は判明せず、昨年６月ごろになって公認会計士に依頼。ようやく会計担当の理事が着服を認め、裏付けが取れた約2600万円を６月に入り弁済させたという。

OVA関係者によると、理事は大阪で開催される黒鷲旗全日本選抜男女選手権の余剰金などをプールしてきた1億円以上ある積立金の「基金勘定」から取り崩し、「一般会計」に流用する手口などで着服していた。残る約2100万円については、金の流れがつかめず使途不明のままだという。

関係者によると、理事は2005年度から会計を担当し、着服した金はインターネット上で「スーパーチャット」と呼ばれる課金につぎ込んだなどと説明。OVAは業務上横領罪での告訴を検討している。

取材・文●北野正樹