東京電力より2017年8月分の太陽光発電の売電金を受け取りました。
私の買取単価は住宅用太陽光(10kW未満)で38円00銭/1kwhであり、8月は474kwh売電したため18,012円の受け取りになります。

8月は過去最長の長雨の影響で、売電量が落ちてしまいました。
それでも2万円弱をキープできたのは、7月分半月の功績が大きいです。

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ブログ開始(2017年6月)からの請求金額、売電金額は以下の通りです。

年月 使用量 請求金額 売電電力量 売電金額
2017年6月 186kwh 4,826円 675kwh 25,650円
2017年7月 216kwh 5,494円 577kwh 21,926円
2017年8月 267kwh 6,402円 474kwh 18,012円

住宅での太陽光発電では「余剰電力の買取制度」が採用されているため、電力使用を超過した分のみ売電されます。
日中帯は電気料金がほぼ発生しない仕組みなので、請求金額は一般家庭に比べるとかなり割安です。
また、以下の年間グラフの通り、赤線の「同じ料金プラン・契約容量のお客さまの平均ご使用量」と比較しても、同じ太陽光発電を導入している家庭よりも、我が家の電力使用量は相場よりかなり下回っています。

東電

太陽光発電システムの導入が一般に広く普及したのは、東日本大震災においての電力不足、高コストな原発からの脱却、クリーンなエネルギーを推進するという民主党政権時代の政策によるものです。
制度を簡単に説明すると、国が定めた価格で一定期間(10~20年間)電力会社が買い取りを義務づけたものになります。
もともと、ドイツでこの制度があったため民主党が参考にしたとも言われています。

電力会社が買取した費用は、賦課金という名で電力利用者全員で負担し合うというものになるため、太陽光発電システムが普及すればするほど負担額が上昇するという側面があります。
私の家庭でも毎月500~700円程を賦課金として請求されており、その額は年々上昇しています。
電力利用者全員で賦課金を負担し合うということはつまり、太陽光発電システムを導入しなかったら賦課金を支払う「だけ」なので、割を食う仕組みになっているのがお分かりいただけるかと思います。

今後も買取単価が下がり続けること、また賦課金を負担しなければならない現在の状況を鑑みると30円台のうちに導入することは、損をしないという意味で悪くない選択肢にはなりうると判断していますので、まだご家庭に太陽光発電システムがない場合は導入を検討してみてはいかがでしょうか。

また、10年後には買取をしてもらえなくとも、自家発電ができるというのは心強いです。
震災時の非常時用電力としてであったり、電気自動車普及を見越して導入するのもありですね。

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