日本の株式における譲渡益や配当にかかる税金は、20.315％となっています。

例えば、東証1部で最も高利回りな日産自動車は、1株配当は53円で、配当利回りは4.84％にもなります。100株保有していれば年間5,300円貰えるはずですが、税金でなんと1,076円も差っ引かれてしまうということです。

実は、2013年までは税率10％であったことをご存知でしょうか？

20％となったのは2014年1月1日からで、これと同時に個人投資家向けにNISA制度の救済措置が誕生したのです。

さて、今の税率は20％と切りのいい数字ではなく、「0.315」というおしりに何かついてますよね。これは復興特別所得税といい、2011年2月2日に、

「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」

という長ったらしい法案が公布されたことに伴い、株式運用における利益に対して2013年1月1日から2037年12月31日までのなんと25年間、「復興特別所得税」が追加課税されることになりました。

税金の内訳は以下の通りです。

20.315％
国税：15.315％
地方税：5％
うち復興特別所得税：15％×2.1％ = 0.315％

これらは預金利息、FXの利益、投資信託の譲渡益や分配金、給与の所得税額に対しても課されることになります。また、国税分は「東日本大震災復興特別会計」に組入れられることになり、数千億もの収入となっています。

日本人である限り、震災被害を再生するには賛成せざるを得ません。

しかし、復興のために適切に使われていないことも多く、問題点も数多く指摘されています。

成人向け書籍やグラビア写真集などの補助や、反捕鯨団体シー・シェパードによる妨害活動対策、沖縄の国道整備事業など、東日本大震災には一切関係のない対象まで復興特別所得税で得た財源が活用されているから驚きです。

最も疑問に思うことですが、25年はとても長い期間になります。

詰まるところ、2037年まで徴収され続けるわけですが、実は再建だけであれば日本の技術力であればそれほどの期間を要しません。あくまで震災をエサにした「体のいい増税」と認識しておくべきです。

そもそも、人類は重税に反発し、革命が幾度となく起きました。

税金の歴史は人類の歴史そのものです。

たとえば、アメリカが誕生したきっかけも税金がきっかけであることは有名です。当時、アメリカはイギリスから一方的に税金を課せられていました。イギリスは植民地を巡りフランスとの戦争を繰り返していた経緯もあったため、その税負担がアメリカに重くのしかかっていたのです。

結果、アメリカはこれに反発し、独立に至りました。

復興税の0.315％は些細な数字かもしれませんが、塵も積もれば山となります。

投資家であれば税金には過敏でいたいところですので、税金が無税になるNISA制度を是非とも賢く活用することをオススメします。


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