過去に筆者の連載でも触れたことがありますが、インセンティブは携帯電話販売店（代理店）にとって重要な収入源の1つで、利益を得る手段であると同時にユーザーに対する割引の原資にもなります。当時、MNP契約による顧客獲得には、インセンティブが通常の新規契約よりも“傾斜”して支払われていましたので、インセンティブの多くをキャッシュバックに費やしても、MNP契約をたくさん獲得すれば利益をそこそこ確保できたのです。

　ユーザー視点に立つと、2010年代前半は、2000年代と同様に端末を安く購入できるだけでなく、お金までもらえてしまう「良い時代」になりました。しかし、販売店サイドからこの現象を見ると、近隣店舗に“負けない”ようにキャッシュバックを設定するために、かつてと比べてノルマ達成やインセンティブ獲得が“重く”のしかかる「厳しい時代」になったともいえます。このことも、販売員のなり手が不足するようになった原因の1つです。

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2010年代後半：高額な還元／割引が厳しく規制される

　MNP契約（一部は純粋な新規契約）における“過激な”還元競争も手伝って、スマホの販売台数や携帯電話の契約件数は大きく伸長しました。その反動で、同じキャリアを使い続けているユーザーは冷遇され続けました。

　そんなこともあり、MNP契約を過剰に優遇するキャリアや販売店の販売方針に対する疑問の声が徐々に挙がり始めました。そんなこともあり、携帯電話を含む通信を所管する総務省は、2010年代中盤から過剰な還元を規制することで、全てのユーザーを極力公平に扱う方針を掲げ、有識者会議などを通して実現を目指しました。

　その集大成が、一部を除き2019年10月から施行された改正電気通信事業法なのですが、大手キャリアは2015年頃から少しずつ、販売施策に「自主規制」を行うようになりました。例えば、キャリアショップだけでなく専売店、併売店や家電量販店でも以下のような規制が行われるようになりました。

* 端末価格の表示フォーマット（様式）の統一
* 店舗独自の掲示物（ポスターなど）の掲示に事前承認が必要に
* 作成する場合も、キャリアが用意したテンプレートの利用を強く推奨
* 店舗独自のSNS（Twitter、Facebook、LINEなど）を利用した発信の制限
　具体的な取り組みは、キャリアや店舗形態によって微妙な差分はありますが、おおむねどのキャリアも同じような自主規制を進めました。

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　端末の販売台数や回線契約の獲得数が減ると、店舗に入るインセンティブも減ります。先述の通り、携帯電話販売店にとってインセンティブは重要な収益源の1つです。インセンティブが減ると、賃料や人件費といった店舗の運営資金をまかなうことも厳しくなります。ある意味での「負のスパイラル」によって、赤字運営を強いられる店舗も徐々に増えていきました。

　その結果、専売店や併売店を中心に閉店が相次ぎ、家電量販店では携帯電話コーナーの面積削減が進み始めました。それと比べると、キャリアショップはそれほど影響を受けていないように思えるかもしれませんが、よくよく見てみると店舗の統廃合が進められたり、存続した店舗でも運営企業の変更が行われたりします。

　法規制の強化によって、携帯電話販売店はさらなる「冬の時代」に入ってしまったのです。

https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/2201/17/news164.html

まあ携帯ショップで買う理由が全く無いもんな

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居酒屋ぼったくり6 (アルファポリスCOMICS)

秋川滝美

アルファポリス

2021-10-08