ウーバーイーツ配達員男性が絶望…「インボイス制度」で「手取り収入」はこんなに激減する

「そんな制度、全く知りませんでした。自分はリストラにあって再就職もコロナで決まらず、仕方なく今年からウーバーイーツの配達員をやっています。今でもカツカツなのに、今以上に収入減となればどうすればいいのか」

こう途方に暮れるのは再来年から始まる「インボイス制度」の中身を聞いた増本さん（49歳・仮名）だ。

消費税が増税されてから間もなく2年がたつ。コロナ禍もあって増税分の負担が増す消費者だけでなく、売り上げに打撃が出る事業者にとっても負担は大きいが、じつは2年後には多くの個人事業主にとって、とりわけて負担の大きい制度変更が追い討ちのように迫っている。

それが2023年10月から始まるインボイス制度（適格請求書等保存方式）である。

インボイス制度とは何か。

消費税の納税には、「仕入税額控除方式」という方法が使われている。これは消費税の課税事業者が、年間売上高の消費税分から、年間の仕入時に支払った消費税分を控除して納税する仕組みだ。しかし、現状では軽減税率や、年間売り上げ1000万円以下に認められた免税事業者の存在で、国庫に入る税金は少なくなり、正確性に欠けていた。

そこで今回、導入されるインボイス制度では、事業者は実際に支払った消費税額の証明となる、登録番号の付いたインボイス（請求書や領収書）の保存が義務付けられるようになった。

企業と取引する個人事業主（免税事業者）が登録番号付きのインボイスを発行するには、税務署で手続きをして、消費税の課税事業者になっていなければならない。現在約500万人いるとされる免税事業者は、その多くが新たに課税事業者とならざるをえなくなり、

消費税の納税分、実収入を大きく減らすことになりそうだ。

この課税事業者登録の受付がいよいよ今年10月から開始される。

(略)

おそらく大半の個人事業主は、課税事業者に鞍替え後には、簡素な計算で済み、業種別に40〜90％の「みなし」で仕入税額控除を受けられる「簡易課税制度」を利用するとみられるが、50％しか引けない業種も多く、

平均的には1事業者あたり年間15万4000円の増税（財務省推計）になりそうだ。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/87416?page=4

これウーバーだけじゃなくてYouTuberとかも同じだよな。1000万円超えると消費税かかる

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くにくににー

2020-12-03