企業「夏のボーナス」で明暗　過去最高のソニー、またもゼロのANA

業績が低迷した企業には“冷夏”が訪れた。

　特に「五輪スポンサー企業」が厳しい。海外旅行やビジネス渡航の需要減が響いた

全日本空輸（ANA）、旅行大手のJTBは昨冬に続いて2期連続のボーナス支給「ゼロ」回答。

日本航空（JAL）は支給こそされるが、0.3か月分だ。

　一方で、コロナ禍が商機となり右肩上がりのラインに乗った企業もある。キーワードは「在宅」「巣ごもり」需要の増大だ。

〈要求を上回る異例の回答です〉。広報担当者がこう語ったのが、過去最高の支給額となった名門・ソニー。労組の要求を上回る年間7か月、今夏は5か月分と大盤振る舞いだ。一方で三菱電機は昨夏と同額、日立製作所は微減に留まった。『経済界』編集局長の関慎夫氏が言う。

「電機メーカーの決算は、ソニーの独り勝ちでした。背景にはここ数年、ソニーが同業他社とは違う方向へ舵を切っていたことが影響しています。

　コロナ禍で日立や三菱、東芝やパナソニックといった企業は『白物家電が好調』と報じられましたが、家電はあくまで売り切りのビジネス。ソニーの決算は全く異なり、ゲーム、音楽、映画を含むエンタメ事業が売り上げの5割を占めた。

　これまでのゲーム機は一度売ったら、あとはソフトを売るビジネスでした。しかし、昨年発売の『プレイステーション5』は違う。通信対戦などのネットワークサービスの利用料を全世界で5000万人ものユーザーから継続的に得ています。コロナ禍で儲かったのではなく、

コロナ禍がビジネスモデル転換の収益化を加速したのです」

https://news.infoseek.co.jp/article/moneypost_804600

旅行業はもともとコスト高なのに薄利多売だったし想像以上に脆い業界だと思う

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西尾 太

星雲社

2021-01-27