革新的なサービスを生み出す米国は、IT企業を中心に圧倒的な好待遇な企業が多いです。Googleは好待遇企業として有名で、日本でも何度もTV等のメディアで福利厚生特集が行われます。

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完全無料の社員食堂、移動式床屋やサロン、車のオイルやリース代補助、ジムや診療所、カイロプラクティクスや理学療法、トレーニング、エクササイズやヨガ、ダンス教室、ボーリング場、ドライクリーニング、図書館など、まるでテーマパークのようです。

企業の成功に必要な基礎は「成長」です。1999年、小さな会社として始めたGoogleが社内にシェフを置いたとき、皆が呆れたといいます。しかし、待遇の良さで最高の人材が集まり、今や企業価値は世界最高峰レベルに成長しました。優秀な人材を集めることが本質であり、その術は好待遇という投資になります。好待遇というメリットが人を魅了し、人が集まり、最高のプロダクトを生み出す結果に繋がります。そして、株価の上昇こそが企業活動の最大のゴールと考えるのです。

日本では残念ながらGoogleのような施設は遊びだと思われます。昭和の時代まで、運動中は水を飲むことさえ禁止されたような根拠のない根性論文化が根強く残っています。歯を食いしばってひたすら奴隷のように、企業に忠誠を誓うことが企業の成長に欠かせないと考えられているのです。昭和の時代まで日本が奇跡の成長を遂げられたのは人口ボーナスと戦争特需が大きな要因であることは明白であり、それらの文化が正しいから成長できたわけではないのです。

21世紀は人口ボーナスが途絶えましたが、各企業の業績は低迷し、革新的なサービス、プロダクトは日本から生み出されなくなりました。それにも関わらず、相変わらず昭和の精神が美徳とされる間違った思想が蔓延っています。

sunderpichai

日本は近年、アジアのエンジニアを招致すべく取り組みを行っています。特に驚異的な成長を見せるインドはGoogleやMicrosoftのCEOを輩出するほど優秀な人材が豊富です。元来、カースト制度から職業選択の自由がなかった人が新産業であるIT分野に殺到し、頭角を現す人が数多く現れたのです。人口総数も中国に次ぐ世界2位であり、潜在的に能力を持つ人が多かったのも要因です。

が、そのインドを筆頭とするアジア各国のエンジニアは日本での勤務にあまり乗り気でないそうです。原因は、エンジニアのニーズを満たす準備が日本企業にできていないこと。海外エンジニアを受け入れる体制も存在せず、将来のキャリアも不透明なこと、給与面の待遇や日本企業にいつまでも根付く「国民精神総動員的思想」な文化的考え方が問題となっているといいます。

日本は歴史上島国ということもあり、独自の文化を遂げてきた有数の国です。それ自体は誇る文化であり、大切にすべく伝統になります。21世紀はインターネットを台頭としたグローバリズムの世界です。ダイバーシティ文化を早々に根付かせ、海外から見ても魅力的な国を作ることが将来の日本を強くするのです。

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