クラウドサービスAzureが好調なMicrosoftですが、同事業を強化するにあたり営業部門を最大3000人レイオフ(解雇)するそうです。パブリッククラウド分野は営業部隊は不要です。この手のビジネスは顧客が勝手に使いたければ使うってスタンスですし、システムインテグレーションとは違い、ある程度の大手ベンダにプロモーションしておけば勝手に売れていきます。
Microsoftの事例のように事業再編成がある場合、日本では通常人員配置換えなどで対応しますが、アメリカでは再編で呑み込まれる部門は所属している「人ごと」葬り去ります。いくら世界的メジャーな会社だろうが、社内でしっかりと人脈を構築していざという時に拾い上げてもらえないと、仕事出来てもリストラされます。
アメリカは、必要な時に、必要なリソースを、適切なコストで投資できるスリム構造になっているので非常に経営効率が良いのです。だからこそ従業員に対する給与も高額であるが故に冷徹ですし、株主還元もしっかり履行できる文化になっているのです。
労働者の立場からすると、日本は世界最高レベルに恵まれています。終身雇用神話は崩壊したとはいえ、自民党の政策ではインフレ目標達成のために経済を回すべく、強力にサラリーマンのバックアップをしてくれています。
とはいえ、近年は長時間労働にもメスが入っています。ここまで労働時間の問題がクローズアップされた時代は過去なかったのではないでしょうか。
IT業界は昔からブラックの代表格だと言われてきましたが、そんな業界でさえ長時間労働には実は厳しい目が向けられるようになっています。日本は株主よりも労働者を大切にする文化なのです。日本では、会社は社長や従業員(労働者)のものと答える人が多いでしょう。アメリカでは、会社は株主のものであることが常識になっています。
マーケットに上場した以上、会社は株主のものです。「株式会社」の意味は、株主から資金を調達し、株主から委任を受けた経営者が事業を行い、利益を株主に配当する『法人格』を有する企業形態であると定義されています。そのため、株主重視という言葉が存在すること自体間違っており、元々は株主のものなのですから重視もクソもへったくれもなく、株主の「為に」存在するのが会社なのです。
従業員を大事にすることで組織のパフォーマンスが向上する考えもあります。サラリーマンは、ある程度保証されたほうが安心して仕事に打ち込めるものです。しかし、投資家の立場で考えた場合は株主還元姿勢が根付いているアメリカの方がメリットはあると考えられます。
昨今の日本でも、外国人投資家が増えた影響もあり株主重視の姿勢を取らざるを得なくなってきていますが、積み上げてきた歴史はそうそう変えられないものです。日本株への投資を辞めるつもりはないですが、株主還元姿勢が強い米国株にかなり心を動かされています。
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