SPONSORED LINK兼業を禁止する地方公務員法に違反したとして、横浜市は25日、市建設改良課の福岡健一課長補佐(47)を停職6カ月の懲戒処分にした。鉄道や駅弁に詳しい課長補佐は、NHK文化センターやよみうりカルチャーセンターで講師を務め、テレビや雑誌などにも数多く出演。2015年~昨年11月に109回分の講演料や出演料、約450万円の報酬を得ていた。フジテレビ系の「クイズ99人の壁」に出演した時、番組を見た課長補佐の知人から「公務員がテレビに出ていいのか。収入を得ているだろう」という指摘が市役所にあり、「バイト」がバレた。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210326-00000033-nkgendai-entネットの反応99人の壁で草
これくらいの副業全然ええやろ嫉妬以外のなにものでもないわ名前でググったらテレビにも新聞にもガッツリ色んなとこに出とるなよくバレんかったな今まで雑誌はそのジャンル好きな人しか読まんから許されるかもしれんけど地上波出演はアホ停職6ヶ月ってのははよ退職届出せって意味やろチクったやつとか自分が底辺だからそこから上がろうとせずに相手を底辺に引きずり込むほんまみっともない性格役所勤めの友達がプライベートで旅行するのにも書類出さないといかんって聞いて公務員で大変やな思った
公務員は、信用失墜、守秘義務、職務専念義務を理由に、国家公務員法や地方公務員法で副業することを禁止されています。
違反した場合、減給処分や場合によっては解雇処分など重い罰を与えられることから、公務員が副業をするのは高リスクであると言えます。
とはいえ、公務員でも許される副業は存在します。
それは「金融商品への投資」です。
たとえば、株式投資は金融商品への投資に該当するので、公務員であっても後ろめたい気持ちを持つことなく資産運用が可能です。
確定申告が不要な特定口座にも対応しており、投資をしていること自体が職場に一切バレる恐れもありません。
しかし、不動産の現物投資は「事業運営」に当たるので、自営業として副業と見なされます。
当然確定申告もするわけで、職場にバレる可能性は高いです。
しかしながら、不動産収入が年間500万円以内であれば許される規定があるので、完全にNGであるということではありません。
親が不動産を持っていて、相続せざるを得なくなる場合もあるので、賃料収入が年間500万円を超える場合、事前申請と承認が得られれば運用可能になる場合もあるのです。
とはいえ、実際のところ承認は結構シビアで、「申請してみたけど普通に却下された!」との声も多いのが実態です。
まあ金稼ぎたいんだったら公務員になんかなっちゃダメだろうな
SPONSORED LINK
コメント