SPONSORED LINK太陽光や風力など、再生可能エネルギーの普及のため、家庭の電気料金に上乗せされる負担額が、2021年度は1,000円以上値上がりして、初めて年間1万円を超える。再生可能エネルギーから作られた電力は、大手電力会社が買い取り、その費用の多くが電気料金に上乗せされて国民が負担する仕組みとなっている。経済産業省によると、2021年度の買い取り費用は、全体でおよそ3兆8,000億円で、標準的な家庭の場合、年間の負担額は1,188円値上がりし、1万476円となり、初めて1万円を超える。政府は、再生可能エネルギーの導入を拡大していく方針で、今後、国民負担が増加する可能性もある。https://news.yahoo.co.jp/articles/721e9c0798097ff43392dc8076dc1afc1b44b42fネットの反応太陽光を持っている金持ちの電気代を貧乏人が払うシステムは絶対におかしい再生エネなんてやめて原発をどんどん再稼働させれば今頃電気代はだいぶ安くすんでたのにな金持ちで太陽光パネルを設置できる人は節約できて貧乏人はその賦課金も払わされるというわけですねでも世の中そういうもの毎日、汗水流してこき使われ、パワハラされながら年収200万円の人もいれば10億円持っていて運用していれば金利が低いとはいえ比較的安全な資産運用でも1%は稼げるんで1000万円になるもてるものはより豊かにもたざるものはより貧乏に
東日本大地震の原発事故からエコエネルギーの自給自足に舵を切った旧民主党は、住宅の屋根全てに太陽光発電をというポリシーを掲げ、再エネ固定価格買取制度(FIT)を発足しました。
これは、各家庭で発電するごとに電力会社が強制的に買取をする制度なのですが、問題となったのが高額過ぎる買取額でした。
たとえば、住宅用であれば発足当時は42円/kwhの買取となっており、この時期に太陽光発電システムを導入した家庭は導入費用の元が取れただけではなく、余剰買取で今でも毎月数万円の利益が出ているのです。
しかも、この費用は電力会社が買取することにはなっているのものの、その費用は「賦課金」という形で消費者から徴収する形になっており、各家庭で平均月1,000円ほど取られていることになります。
つまり、当初から政府の指示に従いシステムを導入した家庭では儲かるが、未導入の家庭は導入した家庭にお布施するためのお金を支払い続ける「養分」になっているわけです。
養分から徴収する賦課金が高くなり過ぎたことで批判が強まり、政府はFIT制度の終了を検討しているものの、現在システムを導入している家庭には制度終了後も養分から10年間キッチリお金が振り込み続けられます。
賢い情強は、政府が作ったルールに則りガシガシお金を増やしている一方で、頭が弱い情弱は政府のルールに従わず、「金儲けは悪だ」という理解不能なプライドが先行してお金儲けをしない。
FITが終わる前に屋根にパネル付けておいた方がいいかもね
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