
SPONSORED LINK日銀は19日の金融政策決定会合で、金融緩和の長期化を見据えた政策修正を決めた。上場投資信託(ETF)購入は原則年6兆円の目安を削除した。株高局面は購入を見送り、市場の混乱時に積極的に買う姿勢を明確にした。買い入れ対象は東証株価指数(TOPIX)連動型のみとする。将来のマイナス金利深掘りを可能にするため、金融機関に上乗せ金利を付ける制度もつくる。ネットの反応ユニクロの株買うだけで日経平均釣り上げできたインチキ相場も終わりかーユニクロ10万くらい行ってんだろ完全なバカ相場よな去年の当初はコロナ禍で株価落ちたけどそんとき買い支えた分は高値でお売りになったの?余計なことしてくれんなあこの一年楽勝相場で楽しかったのに日銀のETF買い入れ停止で空売り相場の到来いままでが偏りすぎだった市場をゆがめる中央銀行ってだけで頭がおかしい
日銀が株高局面でETFを無理やり買わないことを決定したのは、市場の健全化を図る上で必須だったので朗報です。
そもそも、日経平均が3万円台を超えて「これからは日本株の時代」と息巻いている投資家も多かったわけですが、コイツらは完全にバカでした。
日経平均は「正当な株価」ではなく、末期ガン患者に強引な切除手術で延命措置を行なっている状態に等しいことを見抜けていない。
日本株市場においては個人投資家の投資額は年々右肩下がりが続いていて、代わりに圧倒的な資金を所有する「市場のクジラ」が牛耳っています。
クジラの運用資産はケタ違いに大きく、金融市場を大きく動かす力があります。
その代表が、世界最大の年金運用機関であるGPIFと日銀です。
この2つの機関において、東証1部企業の8割が事実上の大株主となっていることが判明しています。
保有額全体ではGPIFが36兆円、日銀が31兆円で合計67兆円分にも及び、東証全体の時価総額550兆円の12%を占める存在にまでなっています。
公的機関がETF経由でここまで自国の株を買いまくるのはハッキリ言って異常です。
年金を株式で運用するのは先進国では比較的見受けられるものですが、日銀のような中央銀行が自国の株式を購入し、下支えするのは世界的に見ても異例中の異例で、他の先進国の中央銀行が金融緩和の目的で株式を買ったことはありません。
日銀が買いに向かわなければ、今頃の日経平均は贔屓目に見積もっても2万3,000円くらいでしょう。
日銀が本格的に出口戦略に舵を切った場合(いつかはやってくる)、日本株を買う投資家はいなくなり、日本株市場は外国人投資家の空売り天国と化すのは明らかで、バブル期最高値の3万8900円は永遠に超えられませんw
どうせ買うなら外国株の割合増やしてほしいわ
SPONSORED LINK
コメント