SPONSORED LINK麻生太郎財務相は衆院財務金融委員会で、国債発行が巨額となっている現状について、財政運営への信認が失われて国債・円の信認も消失し、インフレを含めて国民生活に多大な影響が及ぶことを懸念していると述べた。日吉雄太委員（立憲民主）の質問に対する答弁。麻生財務相は「日銀による量的緩和でこれだけ（マネーの）バラマキを行っていながら、２％の物価目標が実現していないのは事実」としたうえで、その要因について、低成長、デフレを経験して企業や家計の消費行動が変わりにくいこと、企業の賃上げや価格設定などを挙げた。https://news.yahoo.co.jp/articles/34a7f988fbeb05201c59fe81f01b904be9caa0c6ネットの反応消費税上げて税収減らしてるからだろデフレになるにきまってるだろｗ不景気下での大増税という前代未聞のアホ政策をやらかして世界中が驚いてたからな自民党はどんだけ無能なんだよ幼稚園からやり直せ痴呆金足りないからーそれにコロナの影響で財政難なんだよお前らいいか？増税するからよってあのニヤニヤ顔で言われる麻生は経済とか興味ないし勉強する気も無いんだろうなこんなのがずっと財務大臣やってるとか地獄要約すると「増税するぞ」てことか日本を壊した張本人ここで増税なんかしたら死亡するで
消費税は将来的に30%にするべきと中長期的な消費税率の引き上げ論が自民党内で話が持ち上がっています。
既に将来的な一段の引き上げは避けられないとの考えだそうです。
しかし、消費税は「罰金」なので、増税すれば当然国民の消費意欲が冷え込み、GDPは下がり、企業業績も壊滅的なダメージを受けることになります。
その証拠に消費税10%への増税時の2019年10〜12月期のGDPを眺めると、年率6.3％ものマイナスで、民間の予測を上回る落ち込みでした。
これはコロナ到来前の健全な経済活動を行っていた上での数字なので、日本経済が消費税の増税後、新たな消費不況に突入していたことを示しています。
そのため、国の目指すGDP上昇や、企業業績の底上げを狙うのであれば消費税を「減税」させてしまえば、人々はガンガン買い物をするようになり不思議と税収がUPする逆転現象が起こるはずです。
さらに、消費が底上げされることから企業業績も上がり株価も上昇、従業員の給料も増えて、さらに消費が活発になって、景気の好転フェーズに突入していくのです。
企業業績が向上するということは、企業が支払う税金も増えることになるため、税収をさらに底上げすることにも繋がり、日本の財政を潤すでしょう。
そもそも、日本が黄金の国ジパングと世界から評され、世界最強のアメリカを抜くほどに経済発展を遂げた高度経済成長期には、消費税という制度すらありませんでした。
つまり、税金が無い方が経済発展を遂げることが既に証明されているわけで、国は豊かになるのです。
減税って選択肢はないのかマジで・・・
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