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NHK契約逃れは「未収分を含め」割増金徴収へ、放送法改正案が閣議決定 

長年受信料の支払いを拒んできた世帯ほど割増金が増える法改正になりそうです。詳細は以下から。 

政府が2月26日、テレビを設置していながら正当な理由なしにNHKに受信料を支払っていない世帯から割増金を徴収できる制度の導入を柱とした放送法改正案を閣議決定しました。 

今回の法改正の重要なポイントは、NHKがこうした世帯に対して「未収分を含めて割増金を徴収できる」ようになるというところ。 

長年受信料の支払いを拒否してきた世帯に対して、その未払い期間分の割増金が上乗せされることになります。なお問題の割増金の額は法案成立後に定めるとされており、現時点では決まっていません。 

先日は「NHKを視聴できなくしたテレビ」であっても受信料の支払いが必須という高裁判決が出たばかり。 

NHKの受信料の徴収額が増えるのか、それともテレビ離れが進むのか、どちらに向かうでしょうか。 

https://buzzap.jp/news/20210226-nhk-extra-charges/ 

ネットの反応

新社屋に膨大な費用をつぎ込んでしまったもんだから国民から金毟り取るのに必死
まずは職員の1000万以上の高額給料を減らすと言う発想は皆無
 tokyonhk191113

日本政府は独裁すぎてもうダメだ
自民党と総務省とNHKがグルになってて民主主義は終わった
政府を解体した方がいい

ここまで契約と支払いを法的に強制されたら税金だぞ

NHKに解約を申し出ると 
「家の中を確認させてもらいます」と言う 
こんな権限が認められるのはおかしい 

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頭おかしいやろこの国
NHKしか放送局がなかった時代の法律をいつまで使ってんだ
ネットフリックスのほうが金払う価値あるわ

契約逃れってすごい言葉だな
契約の意味知ってるのか

犯罪組織NHK 

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NHKのような公共放送は海外にもありますが、NHKのような受信料制度ではありません。

たとえば、日本は様々な制度をアメリカから輸入して作っていますが、アメリカの公共放送であるPBSテレビやNPRラジオは国民から受信料を強制しません。

なお、PBSテレビというのはセサミ・ストリートなどを放送したことで知られており、他にはニュースや教育、ドキュメンタリーとNHKに似たような番組を制作しています。

では、どのような体系で運営が成り立っているのか?と言えば、受信料制度ではなく大半は寄付で支えられているのです。

協賛する企業からの寄付、そして個人からの寄付です。

これによって、本当に番組内容に共感して、公共放送を維持したい応援したいということであればより収益が上がり、良質な番組を制作できるようになっています。

寄付のいいところは政治家からの圧力だったり、介入を排除できるところで、真の公共性を実現出来るところでしょう。

一方、NHKは政治家とべったりであるために、政治家に都合の悪い放送が一切出来なくなっています。

今回のように、放送法改正などでNHKが有利になるように政治家に忖度することで、公共性のある放送はますます出来なくなっていくわけです。

NHKもアメリカのような寄付で賄う公共放送に変えれば、国民からの支持を得られると思うのだが、NHKの放送内容はゴミのようなものなので、寄付など集まるはずないと踏んでいるのかゴリ押し強制徴収に舵を切っている。

NHKなんて10年以上見た記憶がないんだが・・・

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