SPONSORED LINK菅首相「将来世代の負担にせず」コロナ巨額支出で菅義偉首相は１５日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス対策の巨額支出の財源として新規国債を大量発行したことを踏まえ「今回の対応が将来世代の負担になることがないように、歳出歳入両面においてしっかり改革を進めていきたい」と強調した。「ただちに負担の議論をするよりも、当面は感染を収束させることに全力を尽くしている」とも述べた。首相はコロナ対策で「財政が悪化したことは事実」と指摘。「経済再生に取り組むとともに、財政健全化の旗も降ろさない」とした。国民民主党の岸本周平氏への答弁。岸本氏は「コロナ（対策）のお金をなんとか私たちの世代で払う、その覚悟をみんなで持つべきだ」と述べ、国民の負担増を伴う議論を避けないよう首相に迫った。https://www.sanspo.com/geino/news/20210215/pol21021518510002-n1.html
ネットの反応増税こそが「将来世代の負担」でしょ今の世代が貧乏になると、次の世代も貧乏するんやで…何もせずに負担だけはお願いするハゲそんなに将来世代にツケを回したくないなら、お前らが負担しろよ300年先の人が国債で返せばいいと普通に思いますが今、生きるか死ぬかのときに将来のことを語られてもね将来よりも今の世代を救ってほしいよ将来世代は存在しなくなって国ごとなくなる未来( ˘ω˘)ｽﾔｧ…
世界を見渡しても、日本は指折りの超重税国家です。
たとえば、毎月給料を30万円貰っているサラリーマンは、手取りが23万円程度しかありません。
所得税、住民税、社会保険料を支払うために、年3ヶ月は税金を払うために働いていると言っても過言では無いでしょう。
さらに消費税などを加味すると、ある程度稼いでいる人であれば、給料の3分の1は税金で消えていることになります。
年収1,000万円なら税金で310万円取られる計算になるので、手取りは半分程度になってしまい、これではいくら稼いでも全く報われません。
日本経済が再び活気を取り戻すには、高齢者への支出をカットし、税金を下げることです。
消費税が10%に増税されましたが、実のところ消費増税をして税収が増えたことは過去一度もありません。
一時的に駆け込み需要で税収は上がったものの、すぐに下り坂になり、増税前よりも減収になったのです。
この要因はシンプルで、多くの人が税金が高くなったことで消費を控えたことです。
昨今、車を持たない若者がメディアで騒がれていますが、そもそも車の税金はアメリカの20倍にも及ぶ重税が要因なわけで、乗りたがらないのは当然でしょう。
とはいえ、日本に住んでいる以上は、この先の増税と共に重税と付き合っていかなければなりません。
そのため、iDeCoやふるさと納税、NISA などの節税テクニックを駆使することで、あなたの大切なお金を守る努力をするべきです。
国債発行しまくってもインフレになれば借金もチャラだろ
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