15日の東京市場では、日経平均の終値が3万84円と、3万円の大台に乗せて引けました。
およそ30年半ぶりの高値であることや、この1年間では日経平均がNYダウをアウトパフォームしているということも重なって「これからは日本株の時代」と息巻いている投資家も多いです。
しかし、日経平均は「正当な株価」ではなく、末期ガン患者に強引な切除手術で延命措置を行なっている状態に等しいので注意が必要でしょう。
というのも、日本株市場においては個人投資家の投資額は年々右肩下がりが続いていて、代わりに圧倒的な資金を所有する「市場のクジラ」が牛耳っているためです。
クジラの運用資産はケタ違いに大きく、金融市場を大きく動かす力があります。
その代表が、世界最大の年金運用機関であるGPIFと日銀です。
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この2つの機関において、東証1部企業の8割が事実上の大株主となっていることが判明しています。
保有額全体ではGPIFが36兆円、日銀が31兆円で合計67兆円分にも及び、東証全体の時価総額550兆円の12%を占める存在にまでなっています。
自民党はアベノミクスにおける量的緩和政策として、市場に大量マネーをばら撒く「日経平均やTOPIXのETF買い」をしていました。
毎年のようにETFの買い入れ枠は増えていき、共産主義の中国でさえ驚くような「極めて歪な」市場が形成されているのが日本市場というわけ。
公的機関がETF経由でここまで自国の株を買いまくるのはハッキリ言って異常です。
年金を株式で運用するのは先進国では比較的見受けられるものですが、日銀のような中央銀行が自国の株式を購入し、下支えするのは世界的に見ても異例中の異例で、他の先進国の中央銀行が金融緩和の目的で株式を買ったことはありません。
日銀が買いに向かわなければ、今頃の日経平均は贔屓目に見積もっても2万5,000円くらいでしょう。
そもそも、アメリカはこの30年で時価総額上位がGAFAなどで様変わりしましたが、相変わらず日本は製造業などの旧石器時代の企業が上位に名を連ねており、投資されるどころか産業として衰退している国です。
仮に日銀が出口政策に向かえば、日本株が大暴落することは免れないでしょう。
政策には始まりがあれば必ず終わりがあり、いつまでも日銀が自国の株を買う歪な構図は、いずれ是正されます。
日銀が出口に向かった場合、日本株を買う投資家はいなくなり、日本株市場は外国人投資家の空売り天国と化すのは明らかで、バブル期最高値の3万8900円は永遠に超えられませんw
ドーピング衰退国家に投資するとか控えめに言っても頭おかしい
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