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稼げない“年収200万円台”弁護士の実態。31歳で食器洗いのバイトに

弁護士白書(2018年版・日本弁護士会連合会)によれば、弁護士の平均所得は2008年時点で1667万円あったものの、2018年には959万円まで大幅に減少している。

司法制度改革で大量に弁護士の数が増えた結果、競争が激化。

年収200万~300万円の弁護士もザラにいる業界になってしまったのだ。

弁護士なのに食器洗いのバイトに

「顧問先の飲食店の人材不足を補うために食器洗いのスタッフとして働くこともあります。洗い場に月に50時間入り、トラブった客を脅す内容証明を送ってもらえる金額は月3万円の顧問料だけ。どうにか月収20万円はキープしていますが生活はギリギリですね」

年収は240万円。

それでも「必死に勉強して獲得した弁護士資格。続けるしかないんです」と柏木さんは力なく笑った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/55820906af777ee22c42f9c29c07887ee371b38c


ネットの反応

資格さえ持ってたら稼げる方がおかしい

不人気弁護士って常に暇そうなくせに相談料は相場並み

個人事業主なので経営の才覚がない奴は稼げなくて当然

弁護士より検事や裁判官狙えば?

勉強はできたが、営業が全くできないだけだろ

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弁護士は法律の知識さえあれば稼げる仕事との印象が強いですが、実はコミュニケーション能力が高くなければ全く稼げない仕事の代名詞です。

結局、弁護士は案件獲得してナンボの世界なので、弁護士という難関資格を持っていたとしても、営業の出来ない弁護士は食っていけないわけです。

そもそも、弁護士はサービス業で「目に見えない商品」のため、営業活動の難易度が高いということもあります。

また、弁護士の営業活動が難しい理由として、「ほとんどの弁護士は営業経験がない」こともあげられます。

弁護士は、弁護士になる前に企業などでの営業経験がない人がほとんどであるのは、いうまでもありません。

それは、弁護士事務所の組織体制がパートナー制度だからです。

パートナー制度では、勤務弁護士は、パートナーが受注した案件を確実に処理することを求められるため、自分自身で営業活動をすることなどまずしません。

従って、ほとんどの弁護士は独立することになって初めて、営業活動に直面することとなります。

これがワープア弁護士が出来上がる実態で、営業に自信のないコミュ障ならば、弁護士ではなく、裁判官や検察の方がいいです。

裁判官や検察ならば、国から自動的に仕事がおりてくるし、顧客のためではなく正しいことは正しいとの判断をくだせます。

法学の知識さえあれば、食いっぱぐれることがないので最強です。

ドラマの影響で弁護士になりたいやつが増えすぎたな

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弁護士になった「その先」のこと。
山田 和彦
商事法務
2020-07-24