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電通グループは、東京・港区の本社ビルを売却する。

売却額は国内のビル取引としては過去最大級の3000億円規模になる見通し。

新型コロナの影響で広告収入は低迷、本社ビルに勤務する約9000人の出社率は最近では2割程度にとどまり、余剰スペースが生じていることから、売却で資産の効率化を図る。

不動産サービス大手のジョーンズ・ラング・ラサール(JLL)によると、これまでのビル取引の国内最高額は、平成18年に不動産ファンドが香港企業から取得したJR東京駅近くのオフィスビル「パシフィックセンチュリープレイス丸の内」の約2000億円という。

電通の本社ビルが立地する汐留のような一等地にある大規模なオフィスビルは従来、“旧財閥系”を中心とした日本の大手資本が独占し、海外資本に売却されることはほぼなかった。

海外投資家には、コロナ禍で「千載一遇の取得機会」と捉える向きもあるようだ。

本社ビル売却では昨年12月、音楽・映像事業を手がけるエイベックスが、入居する東京・南青山の「エイベックスビル」の売却を発表した。売却先はカナダの不動産ファンドとみられる。

またアパレル大手の三陽商会も昨年、東京・銀座の旗艦店ビルを売却した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c27d81e0f5773343f439e07bc196a638e861e986
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アフターコロナではテレワークが働き方のひとつとして定着することが確実視されています。

たとえば、アメリカでもツイッター社などがコロナが終息したとしても、テレワークによる従業員の在宅業務を認める予定であることを公表しています。

ツイッターの人事部長はインタビューに答え、テレワークでも全く問題がなく業務が進んでおり、マネージャーたちもしっかり組織管理が出来ていると明かしました。

さらに、もはや以前のような仕事スタイルには戻ることは出来ないと断言したのです。

また、FacebookとGoogleは現在のところ在宅措置を認めていますが、業務に特段問題がないと判断されれば永久的にテレワークが認められる可能性も高い。

世界的な著名企業が永続的なテレワークを認めれば、多くの企業も追従することになるでしょう。

つまり、毎日電車に乗って通勤し、ひとつの場所に集まってみんなで仕事するスタイルはオワコン化し、オフィスという概念は不要になることを意味します。

ここで致命的になるのが不動産業です。

リーマンショック以降、好景気に支えられた世界ではオフィス需要も急上昇し、日本でも都内は空室率が2%を切る需要過多にまで上昇していましたが、入居者からすればオフィスは大きなコストとして重しになっているのも事実でした。

需要増の影響から賃料は年々値上げ傾向となっており、たとえば直近の賃料改定で「賃料が増額となった」と回答した企業は93%もおり、森ビルの調査開始以来最大となったそうです。

ただ、コロナによって強制的に在宅が主流になり、しかもテレワークで特に業務影響が出ないことが分かった今、企業はオフィスの必要性を疑問視しています。

実際、都内でもオフィス解約や縮小が相次いでおり、不動産業界へのインパクトは避けられない。

殿様商売で荒稼ぎしていた不動産バブルも、コロナによって最適化が図られることになるでしょう。

テレワークでわざわざ糞高い都心にメインオフィス構える必要ないからな

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激震!コロナと不動産
榊 淳司
扶桑社
2020-12-25