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一律10万円の再給付「するつもりはない」 麻生財務相

麻生太郎財務相は19日、閣議後の記者会見で、緊急事態宣言の再発令に伴い昨年実施した国民一律に現金を配る「定額給付金」の再支給を求める声が出ていることについて、「国民に一律10万円の支給をするつもりはない」と否定した。

生活が困窮した世帯に限定して給付する選択肢についても、「考えにくい」と否定的な考えを示した。

新型コロナウイルス禍の支援策では、これまで得られた知見を生かした施策が必要と指摘。営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金や、収入が減った人に無利子で融資する緊急小口資金の特例措置など、今回は的を絞った支援策で対応していく意向を明らかにした。

麻生氏は昨年春の宣言下で10万円の定額給付金の支給が決まった理由を「国民みんなで連帯してこの難局を乗り切るため」と説明していた。

https://news.livedoor.com/article/detail/19556935/
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去年、麻生太郎は10万円の特別定額給付金について、「当然、貯金が減るのかと思ったらとんでもない。その分だけ貯金が増えました」と述べており、消費を喚起する効果は限定的だったとの見方を示していました。

さらに「カネに困っている方の数は少ない。ゼロじゃありませんよ。困っておられる方もいらっしゃいますから。しかし、預金・貯金は増えた」と重ねて強調していました。

しかし、終わりの見えないコロナ対応のためちょっとずつ使うのが庶民であり、いきなり全額使う人などいない。

コロナは1年続いているのに「10万円でなんとか生活しろ」と突き放したのが麻生太郎でした。

そもそも、麻生太郎がなぜバラマキに否定的なのかと言えば、彼は財務大臣で国の借金が増え、円の希薄化が進みインフレになることを極端に嫌うためです。

ただ、実態としては国民1人当たり10万円を給付しても、全くインフレにならないことが実証されたので、毎月10万円を給付し続けても全く問題ありません。

国民への給付における財源は全て借金によるものです。

借金とはつまり赤字国債発行によるもので、10万円給付の時は総額12兆円ほどかかったとも言われています。

財源健全化が遠のき、いずれは増税という名の負担で国民に降りかかる可能性があります。

とはいえ、12兆円ものお金を市場に流通させたわけですから、麻生太郎の懸念の通り、希釈化によって円の価値が下げられ円安となり、相対的に物価が上昇するデフレになるのが道理です。

しかしながら、ドル円の推移を眺めると、10万円給付が決定した去年4月は1ドル110円だったのが、現在は103円まで上昇しています。

これは希釈化したのにお金の価値が上がっているという状況で、財務的にダメージを受けなかったばかりか日本全体がリッチになる現象が発生したわけです。

そもそも、日本は世界的に見ても国力があり、対外資産が負債を上回る超健全国家のため、いくら円を刷っても海外から円が買われるのは当然と言えます。

日本の国力は少子化等によって右肩下がりとなるのは既定路線であるため、今の国際的地位をキープ出来ている今のうちに、国債発行しまくっても問題ない(なのに再給付はしないのでした)。

麻生太郎とかもはや日本のガンだろ

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