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菅総理「医療法についても今のままでいいのかどうか。国民皆保険、そして多くの皆さんが診察を受けられる今の仕組みを続けて行く中で、今回のコロナがあって、そうしたことも含めて、もう一度検証していく必要はあると思っています。それによって必要であれば、改正するのは当然のことだと思います」




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アメリカでは医療費があまりにも高額で、病気になって死ぬよりも医療費で死ぬとも言われており、アメリカ人は病気になっても病院に行きません。

たとえば、入院が必要となる場合のコロナ平均治療費は450万~800万円と試算されています。

たとえ民間保険に加入していた場合でも、たった6日間の入院で230万円〜410万円もかかることになるため、破産は免れないでしょう。

ただ、アメリカでは医療費が「自己責任」である一方で給料から健康保険料が強制的に徴収されることがないので、月々の手取りは多くなるのはメリットとして挙げられています。

日本は国民全員が強制的に健康保険に加入しているが故に、毎月バカ高い保険料を支払わなければならず、しかもこの手厚い制度のために社会保障費は増大する一方で保険料のさらなる値上げが検討されています。

しかしながら、健康保険制度があることで誰であっても医療費から3割しか出さなくても良くなったり、高額療養費制度というものもあって、これは高額な医療を受けた場合には、一定額以上を超えた分は国が代わりにお金を出してくれる神制度もあります。

これらの制度により、たとえ100万円の医療費がかかったとしても、まず健康保険で30万円にまで減額された上、高額療養費制度で9万円にまで減額されます。

人生100年時代の長寿社会が到来している今、老いていく仮定では病気とは絶対に切り離せません。

コロナで1億円を請求された一件を見ても、多額の税金を支払っても医療を気軽に受けられる社会が断然マシとも言えます。

これだけコロナで国民がビビってるときに「国民皆保険見直し」とか言い出すこの政権やばい・・・

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