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本日の会見で、記者の質問に対し「国民皆保険について検証していく必要がある」と看過し難い発言をしておきながら、すかさず「次の日程がある」と逃げた菅義偉首相。一体これは何なのだろうか。いよいよ国民皆保険に対して牙を剥き始めたと考えた方が妥当だろう。これ以上野放しにしてはいけない。
— 異邦人 (@Narodovlastiye) January 13, 2021
菅総理「医療法についても今のままでいいのかどうか。国民皆保険、そして多くの皆さんが診察を受けられる今の仕組みを続けて行く中で、今回のコロナがあって、そうしたことも含めて、もう一度検証していく必要はあると思っています。それによって必要であれば、改正するのは当然のことだと思います」
国民皆保険がなくなったら
— mei@大阪を文化と芸術栄える街へ! (@memenyan_ikiru) January 13, 2021
一回風邪ひいて病院に行くだけで1万円2万円平気でかかります。
手術をしようものなら100万円ぐらいかかります。
国民皆保険がなくなったらどうなるかと言うと、盲腸になったら700万円かかるって事です。 pic.twitter.com/WB87ENNNkO
— ぽてと🐾@政治は未来への投資 (@mirai_youme) January 13, 2021
米の病院、コロナ治療で1億円超請求 2カ月入院
— あい うえお (@aiueo2112) June 14, 2020
ICUは1日100万円かかるのか!
70歳男性は3月4日に入院し、一時危篤状態に陥ったものの回復した。請求額は計112万2501ドル。内訳は、集中治療室代が1日9736ドル、人工呼吸器代8万2000ドル https://t.co/qpaX2HuvQs
アメリカでは医療費があまりにも高額で、病気になって死ぬよりも医療費で死ぬとも言われており、アメリカ人は病気になっても病院に行きません。
たとえば、入院が必要となる場合のコロナ平均治療費は450万~800万円と試算されています。
たとえ民間保険に加入していた場合でも、たった6日間の入院で230万円〜410万円もかかることになるため、破産は免れないでしょう。
ただ、アメリカでは医療費が「自己責任」である一方で給料から健康保険料が強制的に徴収されることがないので、月々の手取りは多くなるのはメリットとして挙げられています。
日本は国民全員が強制的に健康保険に加入しているが故に、毎月バカ高い保険料を支払わなければならず、しかもこの手厚い制度のために社会保障費は増大する一方で保険料のさらなる値上げが検討されています。
しかしながら、健康保険制度があることで誰であっても医療費から3割しか出さなくても良くなったり、高額療養費制度というものもあって、これは高額な医療を受けた場合には、一定額以上を超えた分は国が代わりにお金を出してくれる神制度もあります。
これらの制度により、たとえ100万円の医療費がかかったとしても、まず健康保険で30万円にまで減額された上、高額療養費制度で9万円にまで減額されます。
人生100年時代の長寿社会が到来している今、老いていく仮定では病気とは絶対に切り離せません。
コロナで1億円を請求された一件を見ても、多額の税金を支払っても医療を気軽に受けられる社会が断然マシとも言えます。
これだけコロナで国民がビビってるときに「国民皆保険見直し」とか言い出すこの政権やばい・・・
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