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総務省が設置した分科会で示された資料によると、NHKの受信料は国際的にも割高だ。

ヨーロッパではNHK並みの水準の国もあるが、隣の韓国・KBSの視聴者負担は年間約3000円で、集められる額は650億円に過ぎない。

また、有料テレビの「Amazonプライム・ビデオ」は月額500円、「Hulu」でも1026円だ。災害報道などの使命を担うNHKと同列視できないにせよ、やはり受信料は高すぎるのではないか。
 


(略)

巨額の受信料を背景にNHK職員の待遇は、ネット上で「上級国民」と揶揄されるほど恵まれている。

2019年度のNHKの人件費から算定すると、職員1人当たりの年収は1095万円に上る。 

とにかく職員へのサポートは手厚い。

特に驚いたのは住宅補助だ。

持ち家のある職員にも毎月5万円の住宅補助が支給される。

つまりNHK職員はマイホームを購入すると、住宅ローンのうち5万円は会社に肩代わりしてもらっているのだ。 

昨年5月、日本新聞協会は、番組の削減などでNHKは受信料収入を2000億円程度削減できると公表した。

これが実現すれば、3分の1近く減額できることになる。

また、ここには人件費の削減は踏み込まれていない。

さらに本格的に削減を進めていけば相当の受信料負担を減らせると思う。

https://www.dailyshincho.jp/article/2021/01071131/
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NHKは公共の使命を担っていると自負しているようですが、彼らの番組を観てみると民法の各局キーと何も遜色のないドラマ、バラエティ、ニュースをやっているだけで、NHK独自の放送は皆無に見えます。

むしろ、これを受信料で作る番組なのか?というものが多すぎて、これが国民がNHKに反発している要因になっているのは間違いない。

とはいえ、中にはNHKに好意的な印象を持っていて、NHKを批判する人を理解できない人も存在します。

彼らの主張はNHKは良質なコンテンツを作り続けているのだから、むしろNHKには感謝した方が良いとのこと。 


とはいえ、「公共の使命」と「良質なコンテンツ」は完全に別物であって、論点からずれていることに誰も気付いていない。

たとえば、ネットフリックスは良質なコンテンツがたくさんあって月1,000円で見放題だから、国民全員は契約して受信料を納めなければならないと言われて、納得する人はいるでしょうか?

答えはNoで、良質なコンテンツだから契約しなければいけないというのは完全なる押し売りです。

そもそも、公共の使命とは、国で起きている重大事案を「ありのまま伝えること」です。

たとえば、防災情報の発信や減災報道は、NHKだけが発信することが災害対策基本法で定められた義務になっているので、これこそ公共の使命だと言えるでしょう。

しかし、基礎英語の番組やダーヴィンはNHKが放送しなければならない公共の使命なのかと聞かれれば、別にそんなことはなくてTBSでもフジテレビでもテレビ東京でも良いわけです。

情報産業が目まぐるしく発展した今、NHKは既に役割を終えているのです。

受信料高いくせにEテレとか再放送多すぎだろ

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