「ユーラシア・グループ」は「ことしの10大リスク」を発表し、最大のリスクとしてバイデン次期大統領を意味する「アメリカの第46代大統領」をあげました。そして、バイデン次期大統領について、トランプ大統領やその支持者が不当な選挙だったと攻撃を続けることで「国民のほぼ半数から不法に選ばれた大統領と見なされ続けるだろう」と指摘しました。そのうえで、共和党が議会で抵抗を強めることでバイデン次期大統領の政権基盤は弱くなり、外交面でも国際社会から信頼を得られなくなるとしています。また、2番目のリスクは「新型コロナウイルス問題の長期化」だとして、感染拡大により各国で経済格差がさらに広がるほか、ワクチンの確保をめぐって、先進国と途上国の間で格差が生じるおそれがあると分析しています。さらに、「アメリカと中国の緊張の拡大」を4番目のリスクとしてあげ、中国がいわゆるワクチン外交を展開して、東南アジアや中南米に影響力を広げようとしていることや、クリーンエネルギーの技術開発で、米中の競争が激しくなることで対立は、さらに深まるだろうと予測しています。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210105/k10012797291000.html
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トランプ大統領落選が確定的となった今、少なからず経済的悪影響があると考える人もいるはずです。
トランプ大統領落選が確定的となった今、少なからず経済的悪影響があると考える人もいるはずです。
というのも、トランプ大統領は今までの大統領とは異なり民間企業から成り上がった唯一の大統領で、何よりも経済成長を第一に政策を実行していたからです。
歴史的な減税、記録的な規制緩和を進めたことで、米株価は史上最高値を更新、失業率は半世紀ぶりの低水準まで低下していました。
トランプが落選した場合はこれらの政策は全てリセットされ、バイデン氏の新たな政策に委ねられることになります。
ただし、次期大統領がバイデン氏であることはアメリカにとって朗報です。
バイデン氏は現実主義者であり、経済政策に至ってはトランプ大統領と同様に企業や労働者に配慮した政策を行うことを表明しています。
彼は前大統領のオバマ氏の後継者を自認していることから、基本的にはオバマ時代の政策を踏襲することになるでしょう。
オバマ氏の任期は2009年から2017年でしたが、この間もアメリカ経済は成長し、株価も史上最高値を更新し続けたので、バイデン氏が当選しても経済に影響は出ないでしょう。
懸念点を挙げるならば、オバマ氏は親中派だったことから対中国政策に弱腰になる可能性が指摘されていること、国民皆保険の推進でユナイテッドヘルスなどの業種に影響が出ることです。
つまり、今後4年間は株価は上がり続ける可能性が高いため、個人投資家は前向きに投資を続けていくべきだと言えます。
昨年はトランプ大統領が首位で、今年の首位はバイデン氏
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