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東京証券取引所は、再来年=2022年の市場再編に伴い、今の「1部」にあたる名称を「プライム」に変えることを正式に決めました。 

東証は、国内外の投資家にとって分かりやすい市場にするためとして、1部や2部など、今の4つの市場を再来年4月から3つに再編する計画です。 

再編後の新しい市場の名称について、東証は25日、 
 
▽「プライム」 
▽「スタンダード」 
▽「グロース」 
 
という、すでに公表している仮称どおりとすることを決めました。 

現在上場している企業には来年9月以降、新しい基準に沿ってどの市場に移るのかを選んでもらうということです。 

「東証1部上場企業」は長年、企業のステータスをあらわすとも言われてきましたが、市場再編に伴って「1部」という名前は無くなることになります。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201225/k10012784761000.html
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現在の東証は1部、2部、ジャスダック、マザーズの4市場がありますが、再編後はプライム、スタンダード、グロースの3市場に変わります。

名称変更の理由は、東証1部の銘柄数が多いことが背景にあります。

たとえば、東証1部に上場している企業数は2,000社を超えており、30年前と比べて2倍に増えています。

イギリスやドイツなどでは東証1部に当たる最上位市場の銘柄数は300~500社が一般的なので、東証1部の上場数は「多すぎる」ことになります。

JPXは東証1部の上場企業が多すぎることが要因で、世界の投資マネーが日本株に遠のく原因となっていると分析し、名称変更と再編を行うことにしたわけです。

とはいえ、正直むしろダサいしわかりにくいし、単純に名称変更したからと言って海外からの投資が増加するかと言われれば答えはNoです。

そもそも、外国人から見ると日本株は「世界景気敏感株」にカテゴライズされます。

トヨタや商社など、昔からの製造業や輸出産業の比率が高く、世界景気の影響を強く受けます。

一方、株価が絶好調で世界中の投資家から人気の高い米国株は景気変動の影響を受けにくいのです。

製造業の比率が低く、GAFAなどのIT企業やヘルスケアが経済指標の主力となっています。

いざ本格的な世界的不景気に陥った場合、日本は製造業の比率が高いため先進国の中でも最大級のダメージを受けます。

これが海外投資家が日本株を買わない理由になっているので、いくら東証が名称変更したからと言って海外マネーを呼び込めるわけではないのです。

日本はユニコーン企業も生まれにくいし魅力もない市場なんだわ

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