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世界を見渡しても、日本は指折りの超重税国家です。

たとえば、毎月給料を30万円貰っているサラリーマンは、手取りが23万円程度しかありません。

所得税、住民税、社会保険料を支払うために、年3ヶ月は税金を払うために働いていると言っても過言では無いでしょう。

さらに消費税などを加味すると、ある程度稼いでいる人であれば、給料の3分の1は税金で消えていることになります。

年収1,000万円なら税金で310万円取られる計算になるので、手取りは半分程度になってしまい、これではいくら稼いでも全く報われません。

日本経済が再び活気を取り戻すには、高齢者への支出をカットし、税金を下げることです。

昨年消費税が10%に増税されましたが、実のところ消費増税をして税収が増えたことは過去一度もありません。

一時的に駆け込み需要で税収は上がったものの、すぐに下り坂になり、増税前よりも減収になったのです。

この要因はシンプルで、多くの人が税金が高くなったことで消費を控えたことです。

昨今、車を持たない若者がメディアで騒がれていますが、そもそも車の税金はアメリカの20倍にも及ぶ重税が要因なわけで、乗りたがらないのは当然でしょう。

とはいえ、日本に住んでいる以上は、重税と付き合っていかなければなりません。

そのため、iDeCoやふるさと納税、NISAなどの節税テクニックを駆使することで、あなたの大切なお金を守る努力をするべきです。

増えるは年貢ばかりなり

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