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免許取得しても車を買わない若者たち「これは身分証」「車は贅沢品」

「若者の車離れ」と言われるようになって久しいが、コロナ禍ではなるべく人との接触機会が減らせる車での移動にも注目が集まっている。そうしたこともあり、「とりあえず自動車免許は取得しておこう」と考える若者もいるだろうが、必ずしもそれが車の購入につながるとは限らない。

「就活時、営業職だと、免許が必要なことが多いんですよ。面接でも営業職だと免許が必要になるから『卒業まで取っておくように』とよく言われました。だから僕もそれを機に取得しました」

そう語るのは、素材メーカーで働く20代の男性・Aさんだ。就活をしていた当時、営業職を希望していたこともあり、「免許取得は仕事に必要だから仕方ない」と思っていたという。しかし、本社勤務で管理部門に配属されてしまった。

「今になってみると、会社に言われたことなのに、『自腹で免許を取得した意味は?』と考えてしまいます。まあ、もし今後営業職に配属されても、車は仕事上のツールであって、プライベートで高いお金を出してまで購入しようとは思いません。都心の移動なら電車で十分です。事故のリスクも怖いですし、維持費もかかる。現在、免許証は身分証明書として使用するくらいです」(Aさん)

(略)

「そりゃ車を持っていれば、どこだって誰だって便利に決まっている。結局、お金がないんですよ。多くの若者にとって免許取得費用の30万円が精一杯で、その先の車の購入は贅沢。『若者の車離れ』なんじゃなくて、『お金の若者離れ』なんですよ」(Cさん)

ここで紹介した3人の意見から読み取れるのは、免許取得と車の購入はまったく別問題、ということ。ライフスタイルだけでなく、

特に費用の面で、車購入のハードルは高いようだ。

https://www.news-postseven.com/archives/20201216_1621267.html
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バブル期以降から日本で生き残っている産業と言えば、自動車産業しかありません。

トヨタ、スバル、スズキ、ホンダなど、外国でも安全性や耐久性、性能やデザインで唯一認められているモノづくりの結晶であります。

以前、トランプ大統領が宣言した25%関税強化宣言に対しても、農産物を生贄に差し出してまで守りきった最後の砦とも言えます。

しかしながら、そんな世界に誇る自動車大国の日本では、「自動車離れ」が加速しています。

特に若者の間では車離れは深刻で、今は自動車を買う以前に、運転免許証すら取らない人も多い。

国土交通白書によると、東京都における20代では1991年に74.2%もあった免許保有率が、2011年には63.5%まで減少しており、その数値は2020年にかけて年々下がり続けています。

ソニー損保のカーライフ意識調査によれば、新成人の免許保有率は56%となっており、20代ではもはや50%の大台を切る水準となっています。

この背景には、自動車が高い割にそこまでメリットを見出せないという声が大きく、特に初期購入費の200~400万円程度ならローン払いで辛うじて許せるものの、維持費が高額過ぎて少ない給料で賄い切れないという声が大きいのが実態です。

アメリカやヨーロッパでは、若者は必ずと言っていいほど自動車を所有するのが常識ですが、世界一の自動車産業がありつつも、ここまで日本で車離れが進むのは税金の問題が大きいことは明白です。

日本は車しかないのに罰金レベルの税金課して衰退させたいのか…

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電池の覇者 EVの命運を決する戦い
佐藤 登
日本経済新聞出版
2020-09-24