都議選において小池百合子知事が代表の「都民ファーストの会」が現有議席を大幅に上回り、選挙協力する公明党などの支持勢力と合わせて過半数(64議席以上)となることが確実になったようです。自民党が敗北した理由は、国政における問題(加計学園問題、稲田朋美防衛相の問題発言)や若手議員の不祥事などで、順調だった政権に一気に逆風が吹いたためと報道されています。

しかし、都政に関しては都議会自民党の所属だった内田氏嫌いがそもそも票を落とした要因であり、有智高才である小池氏に軍配が上がっていたことは明白でありました。清浄潔白なイメージ且つ戦略的に物事を判断し行動する力、頭脳明晰とはこのような人を指すのだと誰しもが思い、都政の今後に期待しているでしょう。

私が期待している小池氏の政策はもちろん「国際金融都市構想」です。フィンテック企業やヘッジファンドなどの外資誘致の促進、法人減税を掲げ金融都市としてアジアの金融ハブを目指すとしています。

株価が業績に収れんしていくように、政治は経済政策に収れんしていきます。国政に関しても、たとえ不祥事で安倍内閣の支持率がいくら落ちようが、資本主義国家である以上は経済政策を打ち出し牽引していく政党が結果的に民衆の支持を得ることに繋がります。

ワイドショーが好みそうなネタで経済オンチの層は騙せるかもしれませんが、結局みな自分の生活が大事です。不祥事は確かに印象が悪いですが、経済が落ち込めば自身の生活は苦しくなります。従って、現時点では経済政策が曲がりなりにも上手くいっている安倍政権が続投することになり、日本株は引き続き上昇を目指すことになると見ています。

日本は政策によって株価が大きく上下します。それと比較し、米国はあのトランプが大統領になったことさえも影響は軽微と言わんばかり、連日高値を更新し続けています。これが米国の強いところだと感じます。イノベーションは政策とは無縁だと、全世界の投資家が判断しているのです。

では、日本株に投資する投資家はどのようなスタンスを取ればいいでしょうか？それは政策が変わろうが配当をしっかり出す投資家重視の大型企業です。民主党政権時、リーマンショック以降で世界景気が回復していく流れに日本経済は付いていくことができず、日経平均は1万円を切り続けていました。その中でも減配せずにきちんと配当を出し続けていた企業がたくさんあります。それらの企業に中長期的に投資することにより、磐石なポートフォリオを形成することが可能となります。


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