日本の経済指標を示す上で、最も重要な指数といわれる日経平均。日本経済新聞社によって東証1部上場銘柄の中から選出された225銘柄で構成されます。時代の流れを反映するため一年間で何度か銘柄入れ替えを行い、産業構造の変化を的確に反映させるとしています。
さて、日経平均のパフォーマンスが悪いとはよく言われています。覇権国家米国のS&P500と比べるのはさすがに分が悪いですが、世界GDP第3位である国家であることを鑑みると、直感的な感覚では日経平均はもう少し上昇してもいいのではないかと考えてしまうかと思います。最新の世界GDPランキングを見てみます。
ご覧の通り、産業大国であるドイツや、かつての覇権国家であったイギリスよりも、いまだに日本は上位なんですよね。失われた20年(日本経済が成長期終焉後である1991年から20年以上にわたり低迷した期間を指す語 )とはよく言われますが、それでも日本の国力はとてつもなく強かったということです。
PERとPBR。
株価の割安性を測ることができる指標であるPERとPBR。2017年6月30日付けの日経平均銘柄の平均PER、PBRは以下の通りです。
PER：14.32
PBR：1.28
なんと、めちゃくちゃ割安です！PERに至っては、一般的な目安として20倍以上なら割高、20倍以下なら割安とされている中で、かなりの上昇余地が残されていることがわかります。現時点の日経平均株価が20,033.43円であることから、仮にPERが20倍になった場合の理論株価は『27,979.65円』になります。
つまり、きちんと経済が株価に反映されているならば、現在の日経平均株価は2万8,000円になっているべきということであるため、日経平均3万円は単なる夢物語ではなく、現実的な射程範囲内であることがわかります。対して2017年6月30日付けのNYダウのPERは20.76ですので、米国では経済が的確に株価に反映されている健全な状態に見て取れます。
では、なぜ日本のパフォーマンスが悪いのか？それは構成セクターの銘柄数の偏りに問題があるからと考えられます。
ご覧の通り、斜陽産業である電気機器セクターの割合が大きすぎているのがわかります。電気機器メーカーを非難するわけではありませんが、電気機器セクターがかつての花形であった昭和の時代から比べると、人件費高騰や通貨価値上昇による円高により安売り合戦の海外製に勝てず、結果的に内需にしか強くない産業になってしまっています。
しかも、サラリーマン企業と成り果ててしまったが故にイノベーションを起こすことが悪とされるビジネス文化が育ってしまったことからも、今後の成長は大きく見込めないとマーケットに判断され、いずれも悪い意味で割安に放置されている銘柄が多いのです。
不正会計問題で揺れている東芝を延々と日経平均に採用し続けていることからも、電気機器セクター銘柄に関しては何かしらのバックアップがあると疑わざるを得ない選定です。対して、今後の成長分野である通信・サービスのセクターは2つ併せても15銘柄しかありません。
通信セクターには大手キャリアや、海外でも大きく事業を展開するNTT、サービスセクターはDeNA、電通、ヤフー、トレンドマイクロ、楽天など、将来確実に業績を伸ばしていける可能性を持った優良企業の顔ぶればかりです。
今後、こういった成長セクターの銘柄を増やさない限り日経平均のパフォーマンス低下は継続するのではないかと考えられます。個人投資家としては、斜陽産業セクターの株は極力排除する形で、同指数に採用される優良銘柄を個別に買っていったほうが良いパフォーマンスを達成できます。
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さて、日経平均のパフォーマンスが悪いとはよく言われています。覇権国家米国のS&P500と比べるのはさすがに分が悪いですが、世界GDP第3位である国家であることを鑑みると、直感的な感覚では日経平均はもう少し上昇してもいいのではないかと考えてしまうかと思います。最新の世界GDPランキングを見てみます。
ご覧の通り、産業大国であるドイツや、かつての覇権国家であったイギリスよりも、いまだに日本は上位なんですよね。失われた20年(日本経済が成長期終焉後である1991
PERとPBR。
株価の割安性を測ることができる指標であるPERとPBR。2017年6月30日付けの日経平均銘柄の平均PER、PBRは以下の通りです。
PER：14.32
PBR：1.28
なんと、めちゃくちゃ割安です！PERに至っては、一般的な目安として20倍以上なら割高、20倍以下なら割安とされている中で、かなりの上昇余地が残されていることがわかります。現時点の日経平均株価が20,033.43円であることから、仮にPERが20倍になった場合の理論株価は『27,979.65円』になります。
つまり、きちんと経済が株価に反映されているならば、現在の日経平均株価は2万8,000円になっているべきということであるため、日経平均3万円は単なる夢物語ではなく、現実的な射程範囲内であることがわかります。対して2017年6月30日付けのNYダウのPERは20.76ですので、米国では経済が的確に株価に反映されている健全な状態に見て取れます。
では、なぜ日本のパフォーマンスが悪いのか？それは構成セクターの銘柄数の偏りに問題があるからと考えられます。
ご覧の通り、斜陽産業である電気機器セクターの割合が大きすぎているのがわかります。電気機器メーカーを非難するわけではありませんが、電気機器セクターがかつての花形であった昭和の時代から比べると、人件費高騰や通貨価値上昇による円高により安売り合戦の海外製に勝てず、結果的に内需にしか強くない産業になってしまっています。
しかも、サラリーマン企業と成り果ててしまったが故にイノベーションを起こすことが悪とされるビジネス文化が育ってしまったことからも、今後の成長は大きく見込めないとマーケットに判断され、いずれも悪い意味で割安に放置されている銘柄が多いのです。
不正会計問題で揺れている東芝を延々と日経平均に採用し続けていることからも、電気機器セクター銘柄に関しては何かしらのバックアップがあると疑わざるを得ない選定です。対して、今後の成長分野である通信・サービスのセクターは2つ併せても15銘柄しかありません。
通信セクターには大手キャリアや、海外でも大きく事業を展開するNTT、サービスセクターはDeNA、電通、ヤフー、トレンドマイクロ、楽天など、将来確実に業績を伸ばしていける可能性を持った優良企業の顔ぶればかりです。
今後、こういった成長セクターの銘柄を増やさない限り日経平均のパフォーマンス低下は継続するのではないかと考えられます。個人投資家としては、斜陽産業セクターの株は極力排除する形で、同指数に採用される優良銘柄を個別に買っていったほうが良いパフォーマンスを達成できます。
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