2e6a7067

厚生労働省は、75歳以上の医療費を現役世代の保険料から負担する「後期高齢者支援金」について、現状のまま推移すると2025年度に今より1・4兆円増えて8・2兆円になるとの試算をまとめた。

支援金が増えると保険料の上昇につながるが、75歳以上の窓口負担を1割から2割に引き上げると支援金負担は軽減される。

こうした試算を示すことで、高齢者の負担増に理解を得たい考えだ。

社会保障審議会医療保険部会に提示する。

高齢者の医療費は5割が公費、1割が高齢者の保険料、残り4割を健康保険組合や協会けんぽが拠出する後期高齢者支援金で賄う。

負担金の原資は保険料で、医療費が増えると支援金も自動的に上がる仕組みだ。

厚労省によると、20年度の支援金総額は6・8兆円(現役世代1人あたり年6万3100円)。

今のままでは団塊の世代が75歳以上になる25年度に総額8・2兆円(同7万9700円)にまで増える。

支援金の額が増えると、現役世代が支払う保険料も増額を求められる。

9bfb235c-s
https://mainichi.jp/articles/20201125/k00/00m/040/473000c
SPONSORED LINK


給料が上がらない中、消費税などの税金は上がり続けており、家計が苦しくなる一方です。

日本は高齢化の影響により社会保険料が枯渇しており、今後はさらなる増税が控えられていて、そのひとつが健康保険料です。

高齢になれば当然身体が弱くなり、病気になる頻度も増えていき、医療費は増えていきますが、健康保険があることによって国民は3割の負担に抑えられています。

しかし、残りの7割は誰が負担しているのか?と言えば、これは国民が納めた税金の中から支払われているわけです。

税金を負担する若者らが減っている中で、税金を受け取る高齢者が増えていく一方なら、財政が破綻するのは当然であり、今後も税金は上がり続けていく運命です。

若者の給料が上がらない中で高齢者のために増税をしても、国は沈没するだけです。

そもそも、高齢者を生かしたところで経済成長は望めません。

国のためと考えた時に最も税金を投ずるべきなのは現役世代で、たとえば子育て支援などに使うべきでしょう。

たまに病気にかかった時に病院に行くと分かりますが、見るからに元気な高齢者が病院をお茶会の場としてガヤガヤ話しをしている光景に遭遇することがあります。

元気なのに毎回7割の負担を現役世代がさせられているわけで、これでは何のための保険制度かわかりません。

高齢者の窓口負担の引き上げを検討し、一定額以上は自己負担としなければ日本は終わる。

80歳以上の医療費は年間100万円までとか制限かけなきゃガチであかんわ

SPONSORED LINK


若者はなぜモノを買わないのか
堀 好伸
青春出版社
2017-09-01