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大阪シティ信用金庫(大阪市)が19日発表した取引先中小企業を対象にした冬ボーナス調査によると、「支給する」と回答した企業は54.0%で、およそ半数は支給しないことが分かった。

前冬の65.2%から11.2ポイント減と大幅に低下。減少幅は1998年の調査開始以来最大となった。新型コロナウイルス感染拡大で中小の苦境ぶりが浮き彫りになった。

支給すると答えた企業の平均支給額は28万7604円で、前冬に比べ1万35円減少した。

支給額の減少は2年ぶり。

業種別で、冬ボーナスを支給すると答えた割合が最も少なかったのは飲食店などで構成する小売業の29.5%だった。

https://this.kiji.is/702057295001912417?c=39550187727945729
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本来、ボーナスは業績が良ければ支給されるし、悪ければ支給されないのが普通です。

世のサラリーマンは常にボーナスをもらえる前提で支出計画を立てていると危険であることが分かります。

たとえば、住宅ローンなどは最たるもので、大抵はボーナス払いを含めて返済することを選んでしまいます。

そのため、不況時にローンが払えず泣く泣く家を手放すことになってしまう例は枚挙に暇がありません。

好景気では気付かなかった「リスク」が、不況になると嫌と言うほど露呈する。

そのため、備えあれば憂いなしとのことわざのように、サラリーマンはいつ不況になっても良いように収入の複線化が大切なのは言うまでもありません。

手っ取り早いのは配当を積み上げていくことで、たとえ労働資本が減少しても、毎年淡々と配当はあなたのポケットにお金を入れ続けれくれます。

不況では配当でさえ減額する企業が相次ぐ可能性は高いですが、それは日本企業の話でアメリカ企業ならば従業員の給与をカットしてでも配当捻出するため安心です。

どんな大手に勤めていようが、一寸先は闇であり、日頃の備えが重要でしょう。

JTBの最大手さえ冬ボーナス支給なしだから当然だな

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