SPONSORED LINK新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済を減速させる中、中国の一人勝ちの様相が強まっている。国際通貨基金の見通しによると、２０２０年の中国の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年比１・９％増で、主要国・地域の中で唯一のプラス成長。２５年には中国の経済規模が米国の９割に達するとみられ、企業活動の観点では中国市場の存在感は無視できなくなる一方だ。ただし独自の強国路線をとる中国への依存は経済活動の不安定化につながりかねず、米国を中心とした各国経済の立て直しが不可欠だ。中国一人勝ちの帰結は、世界経済における中国経済の存在感のさらなる拡大だ。ＩＭＦのデータによると、２０年の中国の名目ＧＤＰが世界全体に占める割合は１７・７％となる見通し。それが５年後の２５年には２０・３％にまで拡大する。このときの中国の名目ＧＤＰ規模は米国の８９・３％という大きさに達する。https://www.sankei.com/premium/amp/201126/prm2011260007-a.html
かつて、ドイツ、日本など、アメリカ規模に急成長した国は「新たな敵」としてアメリカから制裁を受けました。
たとえば、日本は80年から90年、東洋の奇跡と呼ばれアメリカのGDPを追い抜くレベルで急成長を続けました。
結果、アメリカは日本への批判を強めただけでなく、各国と連携して「日本包囲網」を作り出しプラザ合意を強制させました。
日本は円高の悪魔に取り憑かれバブル崩壊、国際競争力を落とすことになっただけではなく、30年に及ぶ未曾有の不景気のトンネルに入りました。
今は標的が中国に移り、トランプ大統領は徹底的に潰すことを明言、激しい米中貿易戦争に突入しました。
しかしながら、中国から始まった新型コロナウイルスによって貿易戦争は中断、世界はコロナ対策に追われました。
アメリカや日本は民主主義なので、国民を強制的にコントロールすることは出来ませんが、中国は社会主義なのでコントロールすることが可能で、コロナ感染者の排除や隔離の「対策」を徹底できました。
結果、世界はまさに中国1人勝ちとなっていて、このまま中国の独走が続けばアメリカは中国を倒せないまま中国がアメリカと肩を並べ、いずれ覇権を取る可能性があります。
覇権国はお金が刷り放題、いくらでも他国に強気で出られるため、成長が約束されたも同然となります。
つまり、政治問題を排除するのであれば中国は成長が約束された魅力的な投資先と捉えることが出来ます。
個人投資家が儲けたいのであれば、アメリカに投資するのと平行で中国株にも投資しておいた方が良いでしょう。
個人投資家が儲けたいのであれば、アメリカに投資するのと平行で中国株にも投資しておいた方が良いでしょう。
バイデン大統領になって制裁緩和もされたら中国の覇権確定だな
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