長年、検索エンジンからもたらされる収益1本に依存していたGoogleにとって、YouTubeの収益は今や大きなウエイトを占めるほど重要なものになっています。
今では想像も付きませんが、YouTubeにおける2006年あたりの年間売上は1,500万ドルしかなく、将来性を疑問視されていました。
大手メディアがこぞって「人々は、ユーザー投稿コンテンツに対してわざわざお金を払おうとはしなくなるだろう。我々は広告主がより広告費を使いたいと思うような良質な環境を提供したい」と語るなど、当時のYouTubeは既存のメディアからボコボコにディスられていました。
しかし、2020年現在ではYouTubeの売上は150億ドルと、日本円にして1兆6,000億円と2006年から1000倍まで爆増していたことが分かっています。
YouTubeは2006年にGoogleに買収されており、非上場であったことから有価証券報告書の作成義務がないため、投資家たちが彼らの業績を確認する術はそれ以来ありませんでした。
ところが、Googleが突如としてYouTubeの売上を公開したことから、YouTubeはGoogle全体の売上の12%を稼ぐまでに成長しており、今後はGoogleの売上の中心を担う存在になっていたのです。
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GoogleはYouTubeの収益を伸ばすため、クリエイターに広告収益を1円たりとも渡さないプ鬼畜ログラムを開始することを発表しています。
そもそも、YouYubeの収益モデルはクリエイターがUPする動画に流れる広告を視聴者が見ることで、Googleとクリエイターが広告を出稿した企業から折半(ざっくり言えば)するような仕組みです。
ただ、YouTubeはクリエイターに広告収益を分配するYouTubeパートナープログラム(YPP)を実施しており、誰でも構わず広告が付けられるわけではありません。
YPPの参加基準は「過去12か月の総再生時間が4000時間以上」と「チャンネル登録者数が1000人以上」が参加要件となり、要件を満たさないクリエイターの動画には広告が表示されませんでした。
しかし、YouTubeは11月にこの要件を変更し、YPPの要件を満たさず、YPPに参加できないクリエイターのムービーにも広告が表示することを公表しています。
この広告で得られる収益は、クリエイターには1円すら支払われず、Googleが10割奪っていく仕組みになります。
ポリシー変更はまずアメリカで行われ、2021年末までには全世界的に展開されることになっています。
これによって、多くのクリエイターから批判が噴出しているのも事実ですが、プラットフォームを牛耳っているGoogleにいくら批判をしたところで仕様が変わるわけではなく、他に有望なプラットフォームがあるわけではないので、クリエイターは引き続き動画をYouTubeにUPするでしょう。
詰まるところ、GoogleはYouTubeからさらに多くの富を掻き集めることで、業績や株価上昇に繋げていくのです。
まあ株主からすれば朗報になる話だな
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