SPONSORED LINK自分の給与を9割以上減らし“社員の最低年収”を770万にしたCEO、業績が3倍になったことを報告自身の年収を1億2,000万円から770万円に減らし、代わりに社員の最低年収を770万円にすると発表した決済代行会社Gravity PaymentsのCEOダン・プライス氏。当時彼の会社では、新入社員の年収は約390万円で、プライス氏の決定により、70人の社員が昇給、そのうち30人は年収が倍増することとなった。30歳という若さで大きな決断をした彼は称賛され、一躍時の人となったけれど、一方で、社会主義的だ、売名行為だ、といった批判も多かった。しかし、そんな決断から5年が経ち、彼は自分の判断は間違っていなかったと声を大にして言える成功を収めた。https://front-row.jp/_ct/17389976
日本の生産性を上げ、海外に通用する企業を作り上げるには「給料」を高くしなければなりません。
しかし、日本企業は給料は上げず、やりがいで社員をこき使おうとするから成功しません。
たとえば、通信キャリア最大手のNTTコミュニケーションズが以前GAFAへの転職が増えている背景にも「やりがい」を挙げていました。
当時のインタビューを眺めると、離職率が増加している原因に人事部はこう分析していました。
当社は離職率の低い会社として有名でしたが、この10年で上がってきています。社員は6千人を超え、グループでは2万2千人以上もいる会社です。業態も幅広いので経験できることは結構多いと思います。ところが、それを知らずに『思っていたのと違った』『コンサルがやりたかった』などと言って辞めていく人がいて、とても残念です。日々の仕事のなかで、やりがいや自分が役立っているという感覚を持てないと退職のリスクが高まるのだと思います。
そもそも、この理論は立派なやりがい搾取であり、社員に辞めて欲しくないのであれば給料をGAFA並に増やすべきです。
やりがい搾取とは企業が労働者の善意につけ込んで労働力をタダで使おうとする行為です。
これは企業、資本家の利益最大化の論理で、労働力に必要なお金を極小化しようとするために用いられる「一見正しそうな論理」です。
しかしながら、これは「企業・資本家」には正しくても、労働者にとってはまったく正しくないので注意が必要でしょう。
日本企業はすぐ「やりがい」で誤魔化そうとするからな
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