アリババ傘下の電子決済サービス「アリペイ」運営のアントが巨額上場を果たすことが大々的にニュースになりました。
しかしながら、直前になって理由なき上場延期になったことで、市場では「不正会計発覚か」などと囁かれていました。
その後、アントの上場は正式に上場中止となったことが明らかになりました。
これらの一連の事案は中国政府が関与していたことが分かっており、中でも中止を決めたのは習近平の独断によるものだということが分かっています。
習近平はアリババ創業者であるジャックマーが中国の金融当局を批判する発言をしたことを問題視したことが中止の決め手になりました。
アリババはアント中止を受けて-10%にも及ぶ株価暴落を記録しました。
また、アリババなど巨大企業に対して何らかの規制も想定していると報道されていることから、中国株は「中国当局に守られているから安心」と考えるのは間違いであることが分かります。
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中国株にはアメリカリスクもあります。
次期大統領のバイデンは親中と噂されているものの、中国に対しては基本的にはトランプ政権の政策を引き継ぐとし、対中国を強める考えです。
たとえば、トランプ政権下ではアリババの事業活動の禁止を検討しており、中国株のADR上場も規制をかけるとしていました。
アメリカは同盟国にも圧力を与える可能性が高いため、アメリカ市場を失うことは世界の市場から締め出されることと同義です。
そもそも、アメリカが中国締め出しに動くのは、株主利益を著しく侵害する体質もあります。
たとえば、中国企業はアメリカからの会計検査に応じず、不正に手を染めていたとしても見抜けない構造になっています。
昨年NASDAQに上場した中国のコーヒーチェーン「ラッキンコーヒー」は見かけ上は好調さをアピールし、1年で5倍近くまで株価が上昇するなど投資家から人気を博していました。
しかし、好調に見えていたのは全て偽りで、不正会計、いわゆる粉飾を行い投資家の目を欺いていたことが判明し、上場廃止の通告を受けています。
そもそも、中国はもともと共産主義国で、株主利益などの概念がありません。
中国企業の全ては中国政府のために存在していると言っても
数年前から、中国株はブームでした。
「中国こそ次の覇権国家wwwえ？まだ米国株やってるの？」
と興奮状態で中国株に集中投資をしていたチャイナ・ドリームを夢見た投資家は、そもそもアメリカと中国の歴史を何も知らないまま雰囲気で投資をしていた。
経済低迷、一帯一路政策も失敗、来たる少子高齢化社会の到来と中国は悪材料だらけで、まともな脳みそを持った投資家ならば中国なんかに投資はしません。
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