厚生労働省が調査した結果によれば、日本における2019年の喫煙率が男女合わせて16.7％となり、これまでで最も低かったことが分かりました。
厚生労働省は、喫煙率について「この10年間で、男女の喫煙率はいずれも有意に減少した」と指摘しています。
この調査は全国の20歳以上の男性2670人、女性3039人を対象に行われたもので、喫煙率は男性で27.1％、女性で7.6％となり、この10年で最も低かったです。
なお、厚生労働省は2022年までに男女合わせた喫煙率を12％まで引き下げるという目標を掲げており、引き続き喫煙率は下がると考えられています。
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さらに喫煙者減少に拍車をかけると考えられているのが新型コロナウイルスの影響です。
欧州疾病予防管理センターによれば、喫煙者または以前喫煙していた人が新型コロナウイルスに感染した場合、より重症化する傾向にあると公表しています。
別名「新型肺炎」と呼ばれているように、重症化すれば人工呼吸器を通さなければ息が出来なくなる症状になります。
つまり、タバコを日常的に吸い続けている人は既に肺がボロボロなので、コロナの症状に細胞組織が耐えきれなくなり、命を落とす危険性が高まるというわけ。
そもそも、タバコに含まれるニコチンは違法薬物に次いで中毒性が高いことから依存性が高まりやすい。
アメリカでは毎年50万人が喫煙関連で死亡していますが、この数はHIVや違法薬物、自動車事故、銃事件で亡くなる数より多いそうです。
健康志向が高まる中、先進国を中心に禁煙化の流れが進んでいる。
日本たばこ協会によれば、タバコの売り上げは年々減少の一途を辿っており、1990年代には年間3,000億本以上も売れていましたが、現在では1,500億本を下回っている。
特に日本のシェアが高いJTには頭の痛い問題で、遅かれ早かれ収益低下による業績悪化は免れず、キャッシュ枯渇から減配は必至です。
そもそも、喫煙率の低下は日本だけでなく、世界的に見られる傾向なので、海外のタバコ会社にとっても致命的な問題であることには変わりないため注意が必要でしょう。
いずれ喫煙者は絶滅危惧種になりそうだなぁ
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