SPONSORED LINK27日、総務省は「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」を発表した。同日午前の武田良太総務大臣による会見で、その意義を語った。アクション・プランの内容は、大手3キャリアの現行料金プランに対して直接的な値下げを求めるものではなく、サブブランドや、格安スマホなどと呼ばれるMVNOのサービスへ乗り換えやすくするための取り組みとなった。具体的な時期、値下げの水準などを政府として掲げることは
「あるべきではない」（武田大臣）
として、料金が合理的な水準に達するための環境を整備することが職務とした。https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1285461.html
菅総理は官房長官の頃から「携帯料金を4割下げる」と明言し、菅政権が誕生してからは「何がなんでも100%値下げする」と啖呵を切っていました。
しかし、3ヶ月も立たないうちに改革案は骨抜きとなり、格安スマホブランド(MVNO)の料金プランを拡充させるという斜め上の妥協案に落ち着く見込みとなりました。
つまり、ドコモ、au、ソフトバンクのキャリア大元は値下げすることは恒久的に見送りとなり、携帯料金が安くなることはなくなったわけです。
むしろ、5Gによって携帯料金は実質値上げされることになります。
たとえば、iPhone12を買うと強制的に5Gのプランしか契約できなくなり、4Gの頃よりも1000円以上も高くなる。
しかも、5Gは都内であってもメタルスライムと遭遇するほどのエンカウントの低さであって、全く恩恵を受けられるものではありません。
政府はこのような料金プランこそ指導を入れるべきなのに、キャリアメールの継続など理解不能なことばかりして国民を裏切ります。
そのため、面倒でもMVNOに乗り換えるだとか自己防衛しなければ、大事なお金はガンガン流出するハメになります。
政府をアテするのではなく、自分の身は知恵を使って自分で守る必要があります。
ヒヨるの早すぎてさすがに草
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