自民党議員たちが、菅総理に対して1人あたり5万円の定額給付金の追加支給を含めた経済対策を求める要望書を提出しました。
さすがに10万円の再給付は財政的に難しいとの判断だったためか、議員のひとりは「特別定額給付金もう一回、5万円でいいからですね、もう一回消費を取り戻したいということで、やってほしいと」というコメントを出しました。
要望書を受け取った菅総理は「給付を含めて実現できるよう頑張る」と応じたと話しているとのこと。
そもそも、菅総理は有言実行の政治家とも言われています。
菅総理は以前からコロナ禍の追加経済対策として「現行の給付や融資で収まらなければ、徹底して次の手を打っていく」とし、「給付金の追加もありうるのか」という記者のダイレクトな質問に対しても「必要であれば対応していきたい」と話していたことから、再給付の実現性は非常に高いと思って良いでしょう。
ただ、実際に給付するとなれば閣議決定、予算成立、給付申請書の送付、受付を経て、やっと配布という形になるため、前回と同様に3ヶ月程度はかかるので、たとえ給付が決まったとしても手元に届くのは来年以降になります。
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では、給付を受けた場合に何に活用すればいいでしょうか？
仕事をリストラなどされて生活費に回さざるを得ない人は仕方ないですが、コロナ禍でも特に収入に影響がなかった人は今から使い道を考えておく必要があります。
というのも、前回の10万円給付では全国の4割もの人が貯金しているという調査結果がありましたが、貯金するだけでは死に金にしかならないので、給付金を原資として少しでも増やすことを考えた方が合理的だからです。
そもそも、5万円はタダで貰えるわけですから極論ゼロになっても懐にはダメージはないので、堅実な運用ではなく少しだけハイリスクでハイリターンな投資が良いでしょう。
たとえば、アメリカでは大人ひとりにつき1200ドルが給付されましたが、この給付金を何に使っているのかを眺めてみると、現金給付が始まってから1200ドルぴったりでビットコインを購入する割合が増えていたそうです。
具体的な資金源は分かりませんが、多くの原資が給付金であることは間違いない。
アメリカ人がここまでビットコインにお熱になるには明確な理由があります。
まず、ビットコインの総発行数は2,100万ですが、これから120年もの年月をかけて市場に発行されていきます。
ビットコインはマイニングという手法で掘削しているのですが、ビットコイン発行量の調整を目的に、マイニングを行うことで得られる報酬が半分になってしまう半減期というタイミングが4年に1回の割合であります。
発行量が抑えられることで、市場流通量が減ってしまうことから、相対的にビットコインの価値は上昇します。
過去2回の半減期を迎えたビットコインは、法則に則り2回とも大幅な上昇を見せつけたことから、今回もセオリー通りになる可能性は高いと言えます。
なお、チョコはコインチェックを利用してビットコイン投資を行っているので、ビットコイン投資を始めたい方は同じ取引所を使うのがオススメです。
売買手数料が完全無料なところも気に入っているし、500円からの自動積立にも対応していて機能面でも充実しています。
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