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新型コロナウイルスによってIT後進国と言われた日本でも、IT活用が向こう10年先まで加速したと言われています。

今までは「サボってる」と思われるためどこの大手でもほとんど導入されていなかったテレワークが普及し、出勤や出張はオワコンになりました。

特に東京を中心とした企業が「新しい生活様式」「新しい働き方」とテレワークを継続する企業が本格化しています。

テレワークでオフィスが意味のないものとなり、フロアを大幅縮小したり、そもそもオフィス自体を解約する企業すら出て来ました。

それに合わせ、就業規則見直しや、通勤定期の支給廃止、在宅勤務手当の新設が相次いでいます。

たとえば、テレワーク継続を決めた企業のなかでも、恒久的にテレワークを認めることを決定し、話題になったのがTwitter社です。

今年3月から全世界の従業員4,000人がテレワークを実施したところ、会社で働くよりも生産性の向上が見られたことから永続的にテレワークを認める方針を示したのです。

現在も転職サイトを眺めると、Twitter社の福利厚生欄には「在宅勤務制度」の記載のほか、「#完全テレワーク実施中」の文字が追記されています。

また、国内企業であってもインターネット企業であるGMOは、テレワークを基本とした勤務体制へと移行することを発表しており、多くの従業員がこの制度を活用して仕事をしています。

世界全体がこんな感じなので、未だにテレワークを認めない旧態依然の企業に勤めている場合、さっさと見切りをつけて転職した方がいいでしょう。

ほんとコロナは世直しウイルス説あるわ

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テレワーク大全
日経BP
2020-06-04