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ファミリーマートが中間決算を発表しましたが、コロナの影響で収益が低迷している店舗の資産価値を引き下げ、損失として計上した結果107億円の赤字に転落しました。

ファミリーマートの社長は「乱暴に言えば、これまでは商品を並べれば売れていた部分がある。今回のコロナで最も変わったのは、加盟店もわれわれもそうだが、いま一度お客様を向いて現場を作り直さないといけないということ。それを痛感させられた」とコメントしましたが、明らかに今までが殿様商売で、商品開発等に力を入れてこなかったツケが回ったと言っていいでしょう。

というのも、確かにコロナの影響でコンビニ各社は収益は低下していますが、セブンイレブンは1割減程度で済んでおり、売上高、営業利益ともにダメージを最小限で切り抜けましたためです。

セブンイレブンとファミリーマートがあったら、どちらに入りたいですか?と聞かれて、激マズファミリーマートと答える人はほとんどいないでしょう。

ファミマのおにぎりやお弁当を買って食べてみると分かりますが、ぶっちゃけ大して美味しくないし、ファミチキも脂っこいので食べたい気が起こりません。

この間、久しぶりにファミマで弁当を買いましたが、やっぱりお米がパサパサで、とてもじゃないが「美味しい」はとは思えず、どちらかと言えばまずかったです。

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そもそも、ファミリーマート株は2018年頃にはわずか1年で4倍近く上昇していましたが、現在はほぼ元値まで切り下がっています。

もともと株価が上昇していた背景には大株主である伊藤忠商事の存在がありました。

当時、伊藤忠はTOB(株式公開買付)を行い、ファミマを連結子会社化すると発表したことで市場で買いが殺到、同社の株は連日上昇の一途を辿りました。

TOBには2倍以上の応募があったといい、抽選に外れた投資家の売りもありましたが、ファミマ株はさらに高値を目指して行ったのです。

つまり、伊藤忠のTOBはファミマ暴騰の引き金になったことは確かですが、投資家はファミマの「何か」に期待していることが明らかでした。

その理由のひとつが、ドン・キホーテのコラボ店や店舗内コインランドリーなど、他のコンビニには無い攻めの戦略でした。

コンビニを「暮らしのプラットフォーム化」することで、セブンイレブンやローソンとは明らかに一線を画したビジネスに変革する期待感を投資家に示したのです。

さらにはサークルKサンクスのファミマ統合が思いのほかスムーズに進んだことで、利益を大きく底上げしていました。

とはいえ、ファミマのオーナー曰く、ファミマは吸収したサークルKチェーンのオーナーを蔑ろにして来たのではないかとの声が複数あり、看板は統一されたもののチェーンとしての一体感が無く「ただ図体が大きくなっただけ」でした。

サークルKから転換したオーナー店は財務状況が厳しい場合が多々あり、契約更新しない店が多くなる可能性が高いとの見解もあるそうです。

ファミマが復活するためには、統合した店舗との協調や、商品開発能力を向上させなければ厳しい。

ファミマの早期退職に応募が殺到したってニュースもあったしヤバそうだな

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木村 義和
ワニブックス
2020-10-08