昨年、日本は輸出管理の「制度運用の見直し」によって、韓国に対してフッ化水素などの半導体材料を管理強化を図りました。

フッ化水素などの素材は日本が世界シェアの90％を独占し、しかもサムスンなどの韓国大手企業の生命線である半導体製造に不可欠となっています。

日本が輸出管理を強化した背景には、韓国が北朝鮮に素材を横流ししている可能性が浮上したためで、未だに韓国はその疑惑を払拭出来ていません。

しかしながら、韓国はこの1年で「国産化」に成功し、日本のフッ化水素がなくとも何も影響がないことを証明しました。

というのも、サムスンが発表した2020年7～9月期連結決算は、営業利益が12兆3000億ウォン(1兆1260億円)と前年比で58%増加の超絶好決算でした。

ファーウェイの排除によってGalaxyなどのスマホ販売が急回復したこともありますが、フッ化水素が関わる半導体やディスプレーも好調でした。

サムスンは7四半期ぶりに営業利益10兆ウォンを回復し、世界中の投資家から期待を寄せられています。


一方、フッ化水素を製造していた日本の森田化学工業の2020年6月期末決算は、前年度比90％減の7800万円にまで減少してしまいました。

輸出強化前の昨年は8億円ほどあった純利益が、まるまる吹っ飛んでしまった計算です。

この背景には日本政府による対韓のフッ化水素の輸出管理強化が影響しており、まさにセルフ経済制裁の様相を呈しています。

また、韓国はフッ化水素などの「国産化」に成功してしまっていることから、森田化学の韓国への輸出が規制強化前に戻ることはないと韓国半導体業界の専門家は指摘しています。

つまり、日本が韓国に攻撃したはずなのに、日本が大ダメージを喰らっただけで終わったのです。

この話はレアアースと非常に酷似しています。

10年ほど前、中国漁船衝突事件によって日本は中国からレアアースの輸出規制を喰らいました。

安価な中国産レアアースに頼り切っていた日本の産業界だったので、日本への影響は甚大だと思われましたが、日本企業は、レアアースを使わない製品やレアアースのリサイクル技術を続々と開発し、見事中国依存から脱却したのです。

以降、中国のレアアース産業は壊滅しました。

日韓のフッ化水素問題も、レアアースの道を辿るでしょう。