F3998FEE-7786-4748-8F66-7AAC8447626A

総務相は、マイナンバーカード所有者が得られるマイナポイント還元の利用申請が660万人であることを公表しました。

これは上限数の17%に当たり、国民の4分の1以下しかポイント還元の恩恵を受けていないことが分かります。

そもそも、マイナポイントとはマイナンバーカード普及活動の一環で、マイナンバーを通じたデジタル社会で日本を合理化する目的があります。

マイナンバーカードを持っておけば、将来的に何かと利便性が高まるだけでなく、買い物をするだけで25%(最大5000円分)ものポイント還元を受けられるのでお得としか言えません。

とはいえ、マイナンバーカードを持っていても、調べもしないうちに「よくわからない」だったり「めんどくさい」と言って利用申請しない人が大勢います。

マイナンバーカードを所有していない人に至っては「5000円程度ではカードを作る後押しにならない」と該当インタビューで答える姿も見られた。

ハッキリ言ってマイナポイントの利用申請をしない人は全員情弱中の情弱であり、この先の人生も苦労することになるでしょう。


情弱とは、情報資源に満足にアクセスできない人や、情報を充分に活用できない人を指す俗称である。 コンピュータやインターネットが発達・普及している、現在の高度情報化社会においては、得られる情報の量や質の差が、社会的、経済的な格差を生みやすい。 この格差は情報格差などと呼ばれる。
 

SPONSORED LINK


そもそも、政策の是非は置いておいて、政府の決めたことには素直に乗っかった方が儲かります。

たとえば、アベノミクスの大号令により金融緩和を行うと宣言した政府は、同時にNISAなどの非課税制度を作り「株で儲けさせる」と国民に明言した。

結果、日経平均は絶望民主党の7,000円時代から3倍近くの2万円台を突破した。

大号令に従い株を始めた投資家は、ここ10年余りでシンプルに見積もっても資産が3倍に増えているわけですが、政府の指示に従わなかった情弱は「株で儲けるのはけしからん!」として、一向に上がらない給料に涙しながら投資家に嫉妬心を抱えている。

また、ふるさと納税も全く同じで、払うはずだった税金の代わりにタダでギフト券や特産品など貰えるとわざわざ政府主導で制度を作ってくれたのにも関わらず、情弱は「名前だけ聞いたことある」という段階で行動すら起こさずに、結果的に節税の恩恵を一切受けていないのです。

賢い情強は、政府が作ったルールに則りガシガシお金を増やしている一方で、頭が弱い情弱は政府のルールに従わず、「金儲けは悪だ」という理解不能なプライドが先行してお金儲けをしないのです。

その結果、老後に2,000万円すら貯められない貧乏人ばかりなのが今の日本の現状なのである。

国民にチャンスを与え続けていた政府を責めるより、まずは自分の養分加減を今一度反省した方が良いのではないでしょうか。

5000円稼ぐのがどんだけ大変かわかってんのかな

SPONSORED LINK