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日本はイノベーションが苦手とされていますが、その理由は日本の大企業が力を持ち過ぎていることが挙げられます。
アメリカではFacebookやGoogleなどの新しい産業の新しい企業がリーダーになれますが、日本はいまだにトヨタやら三菱やら昭和時代の企業にヒト・モノ・カネが集中している。
これらの大企業は現状維持をしていればそこそこの儲けが出るので、チャレンジすることもなければ革新的な商品やサービスを作る気もありません。
いまだに承認を得るのに何度も上司たちのハンコをもらわなければならず、意思決定が遅く海外のスピードについてこれないでいる。
日本は既存技術のアップデートや積み重ねは得意だが、破壊的想像が驚くほど苦手で、変化をすることを極端に恐れるのだ。
だからこそ、このIT全盛期にハンコという理解不能な産物が令和時代にも残り続けているのである。
コロナ禍で露呈したように、行政手続きや企業の決済でのハンコ、紙文化など生産性の足を引っ張っている要因も多い。
結局、ヒト・モノ・カネが集中しているにも関わらず、リスクが取れないことや、意思決定する人が不在の大企業が中心の日本では、イノベーションなど到底起こるはずもないのである。
しかしながら、菅政権のデジタル改革が期待以上の実行力で動き始めたことで、構造改革や規制緩和が進むことで再び日本で失われたイノベーションが動き始める可能性がある。
ハンコなんかやろうと思えば偽造簡単だし母音の方が優秀
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