colum_g_190418




SPONSORED LINK


f9a8a388

転職大手サイトが転職したビジネス・パーソンに「転職した理由」を尋ねたところ、20代、30代、40代の全ての年代で最も割合が上昇したのは「給与に不満がある」でした。

アベノミクスで30年ぶりの好景気社会に突入し、過去最高益を叩き出す企業が多かったものの、企業はせっせと内部留保を貯めこむ企業が多く、労働者に還元することはありませんでした。

そのため、ひとり当たりの仕事量が増える一方で、全く給料が上がる気配が無いことに不満を抱える人が増えてきた結果、特に大手企業の社員を中心に外資系に転職するのがトレンド化していました。

なぜ、外資系なのか?

といえば、日本企業は来たる不景気に備える「弱気」の経営を行う一方で、外資系企業は需要を刈り尽くすべくガンガン攻める「強気」の経営を行っているので、内部留保を貯めることなく新しい事業に新規投資したり、仕事の出来る社員に多くの給与で還元します。

そのため、いくら頑張っても横並びでしか給与が上がっていかない日本企業と違い、社員は成果で給与が増えて行く外資系に魅力を感じており、年収1,000万円の大台を目指してこぞって転職していきます。

特に成長産業に至っては、転職先で日本企業が選ばれることは少なくなっています。

今の成長産業はもっぱらITで、世界的に優秀な技術者の引き抜き合戦が行われており、やはり給与でオファーするのが普通です。

アメリカ企業はもちろんですが、中国のファーウェイなどのIT企業も年収1,000万円は当たり前で、最新のAIやビッグデータなどを扱える技術者に至っては2,000万円以上の高額提示も行われるので、技術者はどんなに技術力があっても年収が1,000万円を超えることの無い日本企業に嫌気を差して去っていきます。

日本人でさえも給与に不満を抱き外資に転職してしまう国なので、わざわざ低年収でブラック労働が横行する日本企業なんかに誰も来たがりません。

日本の技術流出も中韓が高額オファーで引き抜いたからだったよな

SPONSORED LINK